欧州連合（EU）、仮想通貨規制案を正式に発表

仮想通貨規制案を正式に発表
1. サンドボックス制度を導入

仮想通貨規制案を正式に発表

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は24日、暗号資産（仮想通貨）に関する規制案を正式に発表した。

消費者と投資家の保護、金融システム安定等の観点から包括的な規制を提案。仮想通貨を発行する前に承認が必要となることや、発行者はEU内に拠点を置くこと、ルールに違反した場合は罰金を支払うことなどを義務付ける。これから2024年までに規制の導入を目指すという。

EUの規制案については、今月草案がリークされ、内容が明らかになっていた。今回はそれを欧州委員会が正式に発表した格好だ。

上述した規制以外では、裏付け資産が確保されているか厳格に監督することも明記。特に米フェイスブック社が主導するステーブルコイン「リブラ」を想定しているとみられる。「一般的な仮想通貨市場は規模が大きくないため、現時点では金融の安定には影響はない。しかしグローバルに利用されるステーブルコインは状況が異なる」と述べている。

複数の通貨を裏付け資産とする仮想通貨は、欧州銀行監督局（EBA）が監督を担当。1つの通貨を裏付けとする場合は、ユーロなどEUの法定通貨にペッグさせ、EBAと各国の当局が共同で監督するという。

発行体には仮想通貨の発行額の全額、または一部にあたる裏付け資産を準備金として保有することを求め、消費者から要請があった場合は法定通貨と交換できるようにする。準備金は安全性の高い預金などにし、EUが承認した金融機関に預けるよう義務付けるとした。

仮想通貨は国境をまたいで取引されるため、今後は国際的な強調が必要となる。マネーロンダリングなどの不正取引については、既存の金融規制を適用するとした。

仮想通貨の包括的な規制は世界初とみられ、今後は日本や米国、中国らの対応にも注目が集まる。仮想通貨にはすでに発行・普及している銘柄も多く、規制に準じていないという理由で発行が停止されれば、市場には大きな影響を与え得る。