「仮想通貨企業に対するサービス拒否は独禁法違法か」ブラジル当局が銀行を再調査へ

ブラジルの銀行を再調査

ブラジルの銀行が仮想通貨（暗号資産）企業へのサービスを拒否した問題を巡り、現地の関係当局が銀行に対する調査を再開した。現地メディア「FOLHA DE S.PAULO」が報じた。

独占禁止法違反を取り締まる経済擁護行政委員会（CADE）が投票によって調査の再開を決定。ブラジルでは仮想通貨関連法案は国会に提出されているが、現時点では包括的な規制は存在していない。独占禁止法を巡る本調査の結果が、今後の規制整備にどのような影響を与えるか注目が集まる。

本件の原点は2018年に遡る。ブラジルの仮想通貨・ブロックチェーン協会（ABCB）は当時、仮想通貨取引所Atlasが持つ銀行口座が閉鎖された後、訴訟を起こした。訴状には被告としてSantander銀行など複数のブラジルの銀行名が挙げられており、仮想通貨企業へのサービスを拒否することは独占禁止法違反だと訴えた。

その後、経済擁護行政委員会（CADE）は昨年12月、「銀行が仮想通貨取引所に対するサービス提供を拒否することは、独占禁止法違反には当たらない」との声明を発表。取引所の顧客確認が不十分で、マネーロンダリングのリスクがあることをその理由として挙げた。

その後、最近まで本件はさらなる調査も行われず、そのまま留保されていたが、CADEの調査部門が規定に従い本訴訟を結審しようとしたところ、13日にメンバーから内容の再審議を望む声が上がった。銀行は仮想通貨企業に対するサービスを拒否する正当な根拠を示せていないと主張。その後の投票を行い、全員一致で再調査を行うと決まった。

今回再調査を望んだメンバーは「仮想通貨企業の立場を不確定な状態にすることは、逆にマネーロンダリングのようなリスクを高めることにつながる可能性がある。それを避けるためにCADEには、仮想通貨企業が参加する新しい市場で公正に競争が行われるよう保護する義務がある」と説明。また銀行側の対応を違法とする重大な証拠と発見したという報道もある。

これからブラジルの証券委員会や金融に関する複数の機関が調査に参加する予定だ。

参考資料 : FOLHA DE S.PAULO

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