ラテンアメリカの大手ECサイト、不動産をビットコインで購入可能に

不動産をビットコインで購入可能に

ラテンアメリカでECサイト（Eコマース）を展開するメルカドリブレ（Mercado Libre）は、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）で不動産が買えるサービスを開始した。

メルカドリブレはラテンアメリカの18カ国にサービスを展開、データプラットフォームのStatica.comによると、ユニークアクティブユーザーは2020年に1億3250万人を超えている規模だ。

既に7つの不動産会社がビットコインの決済を受け入れており、メルカドリブレ上でアルゼンチンのブエノスアイレスやサンタフェ、スペインのコルドバといった地域の物件（アパートメントや一軒家、タウンハウスなど）が紹介されている。

物件は米ドルで価格が記載されているものの、購入する際にビットコイン決済を選ぶことで、不動産業者に連絡がいき交換レートなどで合意する流れだとしている。

メルカドリブレのコマーシャルマネージャーであるJuan Manuel Carretero氏は「購入者にとっても、販売者にとっても、ビットコインは不動産のプロセスで複数の利点をもたらす」とプレスリリースで語った。一方、決済プロセッサー企業の情報などについては今回の発表では公開されていない。

また、サービスの開始に伴いメルカドリブレはブロックチェーンと暗号資産に関するウェビナーを開催、300を超える不動産業者や関係者が参加したとしている。

ラテンアメリカの仮想通貨需要

ラテンアメリカの国々では、海外との送金需要や法定通貨のインフレに対する防衛手段として仮想通貨が利用されている。

P2Pのビットコイン取引所であるLocalBitcoinsが発表した2021年Q1のデータによると、取引量の国別ランキングでは、ベネズエラとコロンビアがそれぞれ2位と3位につけている。

決済大手VISAがラテンアメリカとカリブ海地域の人々に行った調査結果によると、仮想通貨を決済に使用したいとする回答が25％にのぼり、仮想通貨需要の高さを裏付けている。

また、法定通貨のインフレーションに悩むアルゼンチンなどでは、市中銀行などで外貨である米ドルの購入に制限が掛けられており、ビットコインやテザー（USDT）などの米ドルステーブルコインが代替手段として利用されているという。