リップル社、2021年の仮想通貨・ブロックチェーン業界を展望

2021年の業界展望

SEC（米証券取引委員会）の提訴問題に揺れる米リップル社が、2021年の暗号資産（仮想通貨）業界の展望を紹介した。米国で本日就任したバイデン大統領の新政権への移行や、これまでの動向を踏まえた上で2021年の業界の変化を予測する。

2020年、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により金融業界におけるブロックチェーンや仮想通貨の導入は期待通りにいかなかったもの、パンデミック下で仮想通貨の新たなユースケースが示されたと昨年動向を総括。

今年も継続してイノベーションは続くとして2021年の行く末を展望した。

フィンテックと仮想通貨の「形勢が変わりつつある」

RippleNetのジェネラル・マネージャーAsheesh Birla氏は、金融業界において仮想通貨と銀行業の境界が揺らぎ始めていると言及。ブロックチェーンなどの新興技術に柔軟なフィンテック企業が仮想通貨を導入することで、新しい技術の導入に対して保守的な銀行を凌駕すると予想する。

また今後仮想通貨やフィンテック関連の規制がより明確になる中で、フィンテック企業と銀行がより台頭に競争できる環境が整うとの考えを示し、「フィンテック、又は仮想通貨企業が既存の金融機関を買収する可能性もある」とコメントを残した。

さらに自身のTwitterではパンデミックが海外労働者のニーズをより顕著に表したと説明。RippleNetを活用することで4500万人のバングラデシュ人が海外在住の家族から送金を受け取ることができると紹介した。

The pandemic continues to highlight the needs of overseas workers around the world – today, 45 million Bangladeshis can receive money from loved ones overseas using Mobile Money, Mutual Trust Bank and @bKash_ltd – all through RippleNet. https://t.co/R6zEs9byue

— Asheesh Birla (@ashgoblue) January 14, 2021

DeFi（分散型金融）の夜明け

リップル社のDeFi部門の責任者であるMichael Zochowski氏は、DeFi（分散型金融）が単なる流行からより現実的な技術に発展を続けるとして、業界の成熟化を予想している。

短期的には「今後数ヶ月で多くのDeFiプロジェクトが消火、または統合をするだろう」とDeFi領域における淘汰を見込むものの、資産をラップするサービスやDEX（分散型取引所）などは今後もユーザーの獲得を続けると推測した。

またユーザーベースが拡大する過程で、コストを抑え高いパフォーマンス（スケーラビリティ）がより重要視されると考えるZochowski氏は今後サイドチェーンプロジェクトや異なるネットワークを繋げるインターオペラビリティが発展を遂げるとの考えを示している。

In 2021, I expect DeFi to go from hype to reality – specifically through use cases like tokenized assets and sidechain projects – as platform performance/costs accelerate and the need for interoperability/efficiency become increasingly important. https://t.co/mgpJZvSwa2

— Michael Zochowski (@mczochowski) January 19, 2021

Michael氏はさらに、ETH2.0のロードマップ全実装まで時間が掛かることを念頭に、今後開発がさらに延期された場合はDeFi利用がイーサリアムから異なるネットワークへ離れる可能性についても警鐘を鳴らした。「2021年末までには、DeFi運用額の25％が異なるネットワークに移動する可能性がある」と予想した。

また、XRPL（XRPレジャー）のエコシステムがDeFI領域でも主導権を握ると考えるZochowski氏は、スマートコントラクト機能を提供するプロジェクトとして、昨年発表されているFlareやXRPLトランザクション・フックなどを紹介したほか、XRPコミュニティーからはXRPLedger上でのDEXなどが検討されていると説明。「XRPレジャー上でもアセットのトークン化、特にステーブルコインの発行が進むだろう」などとコメントした。

規制の明確化

リップル社は、米証券取引委員会（SEC）の提訴を念頭に、新たに発足したバイデン政権が「規制に新たな焦点をもたらす」としている。米リップル社の首席弁護士であるStu Alderoty氏は「賢く、洗練された規制を効果的かつ均一に適用することで、イノベーションの解禁と米国内での業界基準を整備とさらなる主流化が可能になる」とコメントした。

またAlderoty氏は「G20各国にとって仮想通貨は良い意味で金融規制の優先事項となるだろう。このような技術が主流化する中、選択の余地は無い」と言及している。

For better (not worse) crypto will be on the shortlist of financial regulatory priorities for G20 countries. There is really no choice as these technologies move into the mainstream. https://t.co/V3gNvIlzDD

— Stuart Alderoty (@s_alderoty) January 19, 2021

リップル社の訴訟の件に関して進展は現在ないものの、バイデン大統領は就任1日目で「規制フリーズペンディングレビュー」を発令。米財務省のFinCENの仮想通貨ウォレット規制案は一旦保留となった。

CBDCの年に

また、リップル社のCentral Bank Engagements部門のVP（バイズプレジデント）James Wallis氏は「CBDC関連の活動と進展がデジタル通貨が将来であることを物語っている」と言及している。

2021年を通して「さらなる仮想通貨、ステーブルコイン、そしてCBDCはそれぞれ金融と決済の領域に置いてより具体的なユースケースが築かれるだろう」と予想。

昨年はパンデミックの影響で日接触型決済への需要が高まったことや、給付金の支給方法の改善、中国のデジタル人民元（DCEP）の実証実験が進んだ。欧州各国の中央銀行も実証実験を続ける中、今後はCBDCでも国境間決済や相互運用性が重要になるとWallis氏は予想している。

各国のCDBCを繋げるニュートラルなブリッジ通貨や国境間決済の即時決済に対するニーズも今後高まるとの展望を明らかにした。

プルーフ・オブ・ワーク（PoW）離れの加速化

さらにリップル社のCTOであるDavid Schwartz氏は、バイデン新政権の環境保護を重視する政策により、仮想通貨でも環境への影響が懸念されるプルーフ・オブ・ワーク（PoW）からプルーフ・オブ・ステーク（PoS）など異なる合意形成アルゴリズムへの移行がさらに進むと予想とした。

With the incoming administration prioritizing the use of sustainable, renewable energy resources, building carbon-neutral validation protocols is a no-brainer. https://t.co/7G86QSyWyX

— David Schwartz (@JoelKatz) January 20, 2021

リップル社は昨年9月に2030年までの「カーボンニュートラム」を宣言しており、引き続きサステナビリティ（持続可能性）を重視していく方針だ。

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