仮想通貨市況
18日のビットコイン（BTC）は、前日比+3.11%の105.2万円（9,840ドル）に。
ビットコインは半減期前の8日に10,000ドルを付けて以来急落。その後14日に9,970ドルまで高騰するも、過熱感から9,170ドルまで再び大幅下落するなど調整局面入りしていた。
しかし、17日以降は下値を切り上げつつ推移。21時頃にレジスタンスラインをブレイクすると騰勢を強め、再び10,000ドルを伺う構えを見せている。
イーサリアムも強気相場入りを示唆
互恵関係のあり、相関しやすいCMC時価総額2位のイーサリアム（ETH）の強さも追い風といえる。18日のETH価格は前日比+6.36%の23,000円となっている。
PoS移行を伴う大型アップデートを2020年に控えるイーサリアムであるが、半減期材料を手がかりに買いの集まったビットコイン急騰の影響もあり、直近ではBTC建てで大幅下落が続いていた。しかし、ETH/BTCは15日に0.02付近のサポートで下げ止まると、一転してBTC以上に強い推移を見せ始めるなど強気相場への兆候もみられる。現在のBTCドミナンス（市場占有率）67.3%が今後50％台に戻れば、アルト市場への資金流入が加速する可能性もありそうだ。
ETH/BTCチャート
金価格高騰で歴史的な水準に
東京商品取引所の金先物価格は18日、買い注文が集まりグラム=6,000円台を記録した。取引が始まった1982年以来初めて。
東京商品取引所（TCOM）
ドル単位で金1オンスの価値を表す米ドル建チャートでも、2012年以来の水準となる1755ドルと高騰している。（下図）
金/ドルチャート
リーマン・ショック時のゴールド価格は、金融危機に伴う資金捻出や追証回避などの「現金化需要」で一時的に下落するも、その後中期的に大幅上昇していることが確認できる。
背景にあるのは、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、世界経済が高い不確実性と重大な下振れリスクにさらされているという事実を投資家（市場）が織り込みにいっているという点にある。
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は13日、米経済が長期的に低迷する可能性に警鐘を鳴らした。4月の米雇用統計では非農業部門就業者数が前月比で2,050万人減少、米国労働省が5月8日に発表した2020年4月の失業率は、戦後最悪の14.7％にまで上昇している。
米国では、ゼロ金利政策や無制限量的緩和政策など、史上最大となる総額3兆ドル規模の金融緩和策を打ち出している。これらの緊急策により株式市場は一時的に持ち直しているが、米ドルの信認問題など、その副作用に対して懐疑的な声も少なくない。
マネックスの松本会長は先日、「新型コロナ対策で世界中の中央銀行が、リーマンショック時の比ではないほどお金を刷っている」ことを挙げ、資産インフレが起きるとの見解を示した上、ドルや円など法定通貨の信認が落ちればゴールドが買われ、ビットコインにも資金は流れるのではないかと言及している。
通説では「米国の金利が上がると、金価格が下がる」と言われる。米国金利が上昇すると、信用力の高い米ドルの魅力が高まる一方、配当や利子を生まない金の魅力は相対的に薄れることから、金価格が下落しやすいという歴史的な相関関係がある。
したがって、金にとって世界的な「低金利政策」は追い風だ。世界経済の減速が顕著になるにつれ安全資産である金価格が急伸しており、ビットコインも例外ではない。
ドルや円などの法定通貨と異なり、金に国籍の概念はなく、どこの国でも同じような価格で換金できる。中央集権が埋蔵量をコントロールできないという意味では、発行体が存在せずアルゴリズムで採掘上限が定められるビットコインにも同様のことが言える。
2020年以降の各市場の年初来騰落率では、ビットコインはひときわ高いパフォーマンスを見せている。
各市場の年初来騰落率
米中情勢は再び緊迫化
ゴールドの高騰要因と株式市場の懸念材料としては、一旦終息した米中貿易摩擦（通商交渉）が、新型コロナの発生源と責任論に関する米中の応酬から、再び緊張状態となっている点も挙げられる。
先日、米トランプ大統領が中国との国交断絶にまで言及したほか、米商務省は17日、中国のファーウェイに対し半導体輸出規制措置を発表。中国側が報復姿勢を示したことで、米中対立先鋭化に伴うリスクオフの再来が警戒されている。
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