米テネシー州、ビットコインの財政導入を計画

市長が仮想通貨導入を主導

米テネシー州のジャクソン市が、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を市の財政に導入しようと計画していることがわかった。

ジャクソン市のScott Conger市長が公式アカウントのツイートで明らかにした。

What does the future of #cryptocurrency look like for the @CityofJacksonTN ?

🚀We’re exploring payroll conversions for our employees.

🚀Even more exciting – we’re seriously exploring mining #Bitcoin  to add to our balance sheet.#BTC #LTC #ETH

— Mayor Scott Conger (@MayorConger) April 21, 2021

Conger市長は、数々のツイートを通して、仮想通貨支持を強く表明している。

2019年6月に35歳で市長当選を果たしたConger氏は、人口6万5000人の小規模なジャクソン市を「地図に載せる」（＝有名にする）ことを選挙で公約したが、「そこでは止まらない、月まで行く」と血気盛んなようだ。ツイッターのプロフィール写真にも、仮想通貨支持を表す赤いレーザーアイが加えられた。

一足先に、仮想通貨都市宣言を行ったマイアミ市のFrancis Suarez市長が、Conger氏の姿勢をツイッターで称賛すると、Conger氏は「あなたのリードに従っているだけです」と返答している。

ビットコイン導入のリーダーを目指す

Conger氏は、マイアミ市長の政策を規範として、ブロックチェーン作業部会を設け、ジャクソン市の未来にとって最良の方法を探っていくと宣言した。

すでにジャクソン市職員には、繰越給与などを介した退職貯蓄制度が提供されているが、現在、この制度にビットコイン変換のオプションを追加し、多様化する方法を模索しているいう。ビットコインオプションを提供することで、「職員がドルコスト平均法を利用して、ポートフォリオを増やし強化することが可能になる」と同氏は説明している。

さらに、ビットコインのマイニング参入についても検討している。現在、マイニングの初期投資と運営コストについて試算しているとのことだが、市にとって大きな恩恵をもたらす可能性として、Conger氏は次のような点をあげた。

• 採掘したビットコインを、市のプロジェクト資金に利用する
• オフピーク時にマイニングすることで、地元の電力当局が出力を計画・調整できるようになる

Conger氏は、ジャクソン市のような地方自治体がビットコイン導入を先導することになるだろうと主張している。そして地方を主体としたビットコインの導入が「貧富の差を解消し、持続可能な経済による新たな産業革命の先駆けとなる」とその可能性に絶大な信頼を寄せているようだ。

仮想通貨先進都市マイアミ

Conger市長が規範とするフロリダ州のマイアミ市は、すでに仮想通貨先進都市となるべく、様々な政策に取り組んでいる。

同市のSuarez市長は「仮想通貨は未来」と主張しており、仮想通貨推進派として知られている。仮想通貨業界の有識者とも対話を重ねており、マイアミ市を「仮想通貨では、地球上で最も競争力のある都市」とする構想を披露している。

マイアミ市は今年2月、市職員の給与をビットコインで支払うことを可能にする決議案を可決。希望する職員への給与支給だけではなく、市民もビットコインで納税や手数料の支払いが可能になった。Suarez市長は構想力とともに、実行力も併せ持っているようだ。

また、市から郡レベルに仮想通貨導入を検討する動きが拡大してきている。先週、マイアミ市のあるデイド郡でも、仮想通貨による税金等の支払いを導入した際の影響やコスト試算などを調査する特別作業部会が設置が提案された。