IBM、スタートアップと協業で特許ビジネスにおけるNFT活用へ

ビジネスでNFTを活用へ

アートやゲームといった分野で活用が急速に進んでいるNFT（ノン・ファンジブル・トークン）だが、ビジネスの分野でも活用する動きが出てきた。

テクノロジー企業のIBMは特許取引プラットフォームのIPweと提携し、IBM Blockchainを通じて、NFTやデジタル資産として「特許」を活用する計画を発表した。

特許のトークン化の狙いを、IBMはプレスリリースで以下のように説明する。

知的財産（IP）のトークン化は、特許をより簡単に売却したり、取引を行ったり、商業化したり、あるいはマネタイズすることが可能になり、この資産クラスへの新たな流動性を、投資家やイノベーターにもたらす。

そのほかにも、透明性や、取引コストの効率化などがトークン化によるメリットとして挙げられている。

特許市場は、透明性の欠如などにより市場の整備が進んでいないとされる。IPwe創設者のエリック・スパンゲンバーグ氏は、CNBCの取材に対し、特許市場において2～5%程の知的財産しか評価されていないと指摘した。

IPのトークン化によって、透明性のある取引が期待できるだけでなく、IPをバランスシートに載せることも可能になり、担保として資金調達に活用するといったことも考えられるという。

IPweはAIとブロックチェーンを活用した特許取引プラットフォームを提供しているスタートアップ。単にデータベースを提供するだけでなく、特許の分析や評価（価値や特許消滅の可能性など）などを手掛けている。

IBMとは、過去3年間にわたって協業関係にあり、IBMのブロックチェーンやAIといったプロダクトをサービスに利用してきたという。

IBMはブロックチェーンのソリューションを提供しており、国内では岩手銀行が2020年11月に、電子契約の実証実験で同社のブロックチェーンを利用している。

プレスリリースによると、今後、NFT化した特許の実証実験を2021年の第2四半期にも開始するとしている。また、第4四半期にはトークン化されたIPの販売を開始できると見込んでいるとのことだ。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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