テスラ決済導入で一時反発もビットコイン大幅下落、マイナーは保有継続を示唆

Blockchain
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ビットコイン相場

25日の暗号資産(仮想通貨)市場。ビットコイン(BTC)価格は、前日比-3.4%の572万円(52,300ドル)と大幅続落した。

昨日16:00頃には、テスラ社によるビットコイン決済の導入発表が好感され、一時57,000ドル(620万円)台まで約3,000ドル上昇したものの米国時間に失速。明け方にかけて約5000ドルほど急落した。昨今の金融市場のリスクオフも影響しており、厳しい情勢と言える。

CryptoQuantのKi Young CEOは23日、ビットコインの大幅調整に言及。

All Exchanges Inflow Mean(7d MA)のデータ分析から、同インジケーターの冷え込みは大口の買い圧力減少を示唆していると指摘した。同指標は、7日移動平均線から見たクジラの活動状況を示すものだ。

出典:CryptoQuant

一方、CryptoQuant.com(@cryptoquant_com)は、「マイナー・ポジション・インデックス(Miner Position Index:MPI)」が6日以降大幅に減少している点を指摘。マイナーは保有し続けているとの見解を示している。

出典:CryptoQuant

MPIはビットコインの採掘業者の動向を察知するための指標。2.0を上回った場合、採掘業者による売り圧力が平均よりも大きく強まっていることを意味しており、1月下旬の急落局面では、MPIが急増するなどマイナーによる強い売り圧力が確認されていた。

個別銘柄の動向

25日かけては仮想通貨全面安に押されたものの、国内上場銘柄のQtum(QTUM)は直近、前週比10.3%高と上昇傾向にあった。

19日にQtumCoreの新バージョンである「FastLane」がリリースされたほか、ハードフォークをメインネットブロック#845,000(4月30日頃)に予定している。

QtumのPatrick Dai(@PatrickXDai)氏によると、「高速でより分散化されたPOSスマートコントラクトプラットフォームであり、より多くのDeFi(分散型金融)が登場することになる。

QTUMは、16年12月にシンガポールに本社を置くQtum Chain Foundation Ltd.のオープンソースブロックチェーンプロジェクトで開発された仮想通貨。

20年3月に国内取引所コインチェックに上場したほか、21年1月にはbitbankでも取り扱い開始した。

独自技術により、ビットコインで用いられている安全性の高い残高確認方式(UTXO)を採用しつつ、イーサリアムと互換性のあるスマートコントラクト実装ができるため、ビットコインとイーサリアムの長所を掛け合わせた仮想通貨などと評される。

決済だけでなく、分散型アプリケーションプラットフォーム(dApps)としての機能も備えており、米グーグルや米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)とのパートナーシップを締結しdAppsの開発環境の構築を行っている。

ロードマップは以下の通り。

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