米SECのClayton元長官、仮想通貨運用企業の規制諮問委員会に参加

仮想通貨運用企業の諮問委員会へ

デジタル資産運用企業「One River Digital Asset Management（以下、One River Digital）」は29日、米証券取引委員会（SEC）のJay Clayton元長官が、規制に関する同社の諮問委員会に参加することを発表した。

諮問委員会は新たに作られたもので、今回メンバーに選ばれたのはClayton氏を含めて3名。金融や銀行業、資本市場のデジタル化に対する意見を提供してもらい、同社の透明性向上につなげる。

暗号資産（仮想通貨）を取り扱うOne River Digitalは、グローバルな機関投資家に対し、ファンドや投資戦略を提供している企業。米資産運用企業「One River Asset Management」の子会社で、今回は両社連名での発表となった。公式ホームページによると、仮想通貨についてはビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に関するサービスを提供している。

Clayton氏は昨年12月にSECを退職。同氏が率いたSECは、ビットコインの上場投資信託（ETF）を最後まで承認しなかったことや、米リップル社を提訴したことなどが、仮想通貨業界では広く知られている。

今回Clayton氏と合わせて諮問委員会への参加が発表されたのは、Kevin Hassett氏とJon Orszag氏。Hassett氏はトランプ元大統領の上級顧問を務めた人物で、米連邦準備理事会（FRB）のシニア・エコノミストも歴任、現在は別企業の幹部を務めている。Orszag氏も政策について米商務長官のチーフアドバイザーを務めるなど、政府での実務経験を持つ人物だ。

「One River Asset Management」の創設者で、最高経営責任者（CEO）と最高投資責任者（CIO）も務めるEric Peters氏は、この3名が諮問委員会のメンバーになることについて、以下のようにコメントしている。