米SEC「クリプトママ」、新長官が仮想通貨規制に与える影響を語る

「クリプトママ」SEC新長官に期待

米SEC（証券取引委員会）のコミッショナーの一人であるHester Peirce委員長は29日、4月に就任したGensler新長官の暗号資産（仮想通貨）規制に関する方針に期待感を示した。

Gary Gensler長官は4月に米議会の上院の投票で承認されたばかり。近年ではマサチューセッツ工科大学（MIT）でビットコインに関する授業を教えたことから、仮想通貨に対する理解的な姿勢が頻繁に取り上げられるが、オバマ政権下ではCFTC長官としてドッド＝フランク法の承認を推したため、投資家保護に厳しい一面もある。

Peirce委員長は4月29日に行われた通貨・金融機関フォーラム会議にて、Gensler氏が長官に就任したことで、今後数年間SECは「非常に生産的になる」との見解を述べた。

Peirce氏は2018年にSECコミッショナーに就任。ビットコインETPに肯定的な論文を公開して以来、仮想通貨やブロックチェーン技術を活用したDeFi（分散型金融）、NFT（非代替性トークン）など「技術の革新」に肯定的な姿勢から「クリプト・ママ」と仮想通貨界隈から親しまれてきた。

ビットコインETFへの影響

またPeirce氏は新たな長官が就任した際には、過去の議論が再燃することがあると説明。ビットコインETFの議論において、カナダのビットコインETF承認の事例や、ビットコイン先物市場の発展が市場の成熟を示す可能性を示唆した。

SECには現在、ビットコインETFの申請が9件提出されており、判断が最大（240日）延期された場合でも年内には最低でも一件は判断期限を迎える形となっており、Gensler長官に移行後の変化に期待が高まっている。

このため、一部では年内のビットコインETF承認を見込む声も少なくないが、Peirce委員長は慎重な姿勢を見せた。

5月6日に非公開会議

なおSECは4月29日、米国法に基づいて非公開会議の開催を発表。5月6日にSEC長官やコミッショナーが参加することや、以下の議題について会議が進められることが開示された。

• 差し止め命令の提起と解決
• 行政訴訟の提起と解決
• 訴訟請求の解決
• その他の審査・執行手続きに関する事項

SECは米リップル社との仮想通貨XRP（リップル）の販売を巡る訴訟を繰り広げており、SECの非公開会議でもこの件について触れられると考えられている。

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