米ケンタッキー州、仮想通貨マイニング企業への税制優遇法案2つが成立

仮想通貨マイニング企業に優遇税制
1. 既存インフラを活用
  1. すでに稼働中のマイニング事業も存在

仮想通貨マイニング企業に優遇税制

米ケンタッキー州で審議されていた、暗号資産（仮想通貨）マイニング企業に優遇措置を与える2つの法案が議会で正式に可決。これを受けてAndy Beshear州知事が署名し、法律として成立させた。

このうち上院法案255は、クリーンエネルギーを使う企業への優遇措置を仮想通貨マイニングへも拡大するもので、100万ドル（約1億円）以上の資本投資が行われた施設が対象となる。

下院法案230は、仮想通貨マイニング企業に対して「仮想通貨の商業的採掘で直接使用される有形資産および電力について売上税と使用税の免除」を認めるもの。2025年6月30日までが対象期間として設定されており、2022年1月1日以降、州の歳入局は免除額を報告する必要がある。

両法案共に、2021年7月1日から施行予定だ。

既存インフラを活用

これらの法案は、新たな産業である仮想通貨マイニング事業をケンタッキー州に誘致しようとするものだ。

米国ではケンタッキー州に限らず、電力や工場施設など使われなくなった既存インフラを、仮想通貨マイニングに活用しようとする動きもみられる。

例えば、米マイニング企業Core Scientificは、デニムやカーペットの工場など、米国各地で放棄されていた工場をリノベーションして、仮想通貨マイニング施設へと改装してきた。

そうした意味では、仮想通貨マイニングは旧産業に代わって、インフラを活用できる新産業の一つという側面もあると捉えられる。

下院法案230を提出した議員の一人、Steven Rudy氏は、法案の導入に割り当てる州予算が追加で必要となることを認識しつつも「高度に洗練されたテクノロジー産業」を誘致することが最終的には州に利益をもたらすと論じていた。

すでに稼働中のマイニング事業も存在

すでに州にマイニング施設を保有している企業としては、ブロックチェーンインフラ企業Blockware Solutionsがある。

We currently operate a facility (20 MW of mining rigs currently running) in Kentucky (video below): https://t.co/9ayMAAIblp

We are also in the midst of building our second facility in Kentucky (scale of 100 MW)

Kentucky is leading the pack w/ this bill, exciting news! #Bitcoin

— Blockware Solutions (@BlockwareTeam) January 12, 2021