米最大手取引所コインベース、インド市場開拓へ

コインベースがインド進出へ

米最大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースが25日、インドにオフィスを設置し、人材の募集を行うことを発表した。

発表によると、インド市場開拓のため、エンジニアリングやソフトウェア開発、カスタマーサポートなどの分野で人材を募集する。同国は新型コロナ感染拡大の影響でリモートワークを実施しているが、状況次第ではインドに実際のオフィスを持つことになると言及した。

コインベースはこれまで、カナダや日本、シンガポールなど世界各地で人材確保を行い、運営規模を拡大している。現在米国ではDPO（株式の直接上場）を進めているため、米国にとどまらずグローバルな態勢を目指す意欲もみられる。

インド規制の影響は

インドへの事業拡大の中で、最も懸念されるのは不透明な仮想通貨政策だ。

コインベースは今回の発表で規制に関する内容を語っていないが、コンプライアンスを重要視する取引所として進出を決めたことから、リスクを理解し政策を懸念していないと見受けられている。

インドでは先日、仮想通貨に関連する活動を全面的に禁止する法案が検討されるといった報道があったが、その後財務大臣が報道内容を否定し、「政府としては、仮想通貨に関する選択肢全てを遮断するつもりがないことは明確だ」と明言した。また、フィンテックおよびブロックチェーン分野の活動を奨励する立場をとっているとも強調したが、これまでインド準備銀行は一貫して仮想通貨に対して否定的な立場にある。

なお、コインベースが出資するイーサリアムL2ソリューションのプロジェクトPolygon（旧称Matic）を開発・運用しているのはインド系のブロックチェーンエンジニアだ。コインベース側に規制事情や注意事項を伝えていた可能性も考えられる。

インドでは仮想通貨投資家やdAppsのユーザーも多く、コインベースの進出発表は朗報といえる。