麻生大臣が「暗号資産」に代わる呼称に言及、参議院財政金融委員会で

Blockchain
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2021.03.26

「暗号資産」に代わる呼称を提示

日本維新の会の音喜多駿議員は25日、参議院の財政金融員会の質疑において20年6月に行われCoinPostも参加した「ブロックチェーン用語を日本語にしてみる」という暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン業界関係者と専門家によるオンラインイベントの内容に言及した。

麻生大臣の回答は

音喜多議員はイベントにおける多数の有識者による投票の結果、「暗号資産」に代わる呼称として最も多くの投票数を集めたのが「デジタルコイン」であることを明かし、麻生大臣に見解を求めた。

麻生大臣はこれに対し、「法令で定めることなのでコンテストで決めるものではない」と前置きしつつ次のように答弁した。

CBDC（中央銀行デジタル通貨）と誤解されないように考えないといけないが、暗号資産よりはデジタルアセットやデジタルコインのほうが良い気がする。

麻生大臣はこれまでに2度、「暗号資産」という呼称について怪しげなイメージがあるため別のものに変えることを国会で提案したが、今回初めて具体的に「暗号資産」に代わる呼称に言及した形だ。

投票結果

「ブロックチェーン用語を日本語にしてみる」というイベント開催の経緯としては、2020年6月の財政金融委員会での音喜多議員の質疑を受け、麻生大臣が「”暗号資産”という名前は怪しげに聞こえる、ステーブルコインでなく、他のわかりやすい名称を考えたら？」などという指摘を受けたことによるものだ。

イベントでは、以下5つのテーマに関してさまざまな観点から挙がった意見をもとに議論が交わされ、審査員と会場の投票が行われた。CoinPostもメディア枠として代表の各務が参加している。

  1. 暗号資産
  2. ステーブルコイン
  3. トークン
  4. ステーキング
  5. ブロックチェーン

投票の結果は以下の通りとなっている。

麻生大臣の過去の答弁内容

22日の参議院の財政金融員会で、音喜多議員はブロックチェーン技術は欠くことのできない先端技術であると説明し、NFT（非代替性トークン）の盛り上がりにも言及。麻生財務大臣に対し、「ブロックチェーン技術の発展のためにも、規制に重きを置いた暗号資産取引規制について、緩和の方針に転換していくべき」と質疑を行った。これに対し、麻生財務大臣は次のように回答した。

暗号資産に使われるブロックチェーンに関しては肯定的な評価が多いが、暗号資産は投機的な取引を助長しているという指摘、複数の業者による顧客資産の流出事案等の発生、また、マネロン対策に関する国際的な議論の動向など、さまざまな問題がある。

昨年5月に施行された現行制度を見ると、イノベーションと利用者保護等のバランスを考えながら必要な規制を整備してきたが、利用者保護が確実でないと発展しない。まずは現行制度のもとで暗号資産に関する取引の適切性を確保していくことが重要。

また、20年6月の参議院財政金融委員会において音喜多議員は、仮想通貨税制については、最大税率55%とされている雑所得に区分される税制をあらためて、国際水準並みの税制にするべく金融庁が旗振り役となって要望するべきと考えると説明。

分離課税にすること、損益通算、繰越控除を認めること、仮想通貨間の媒介や少額決済を非課税化することなど、金融庁として、税制改正要望をするべきだと求めた。

一方、麻生大臣は雑所得に区分されている仮想通貨税制については、1,900兆円の個人金融資産のうち950兆円ほどが現金預金である中で、各家庭に貯金より投資を勧めているが、政府の政策として暗号資産の税制を改めることは、一般家庭に「暗号資産を家庭に勧めることにつながり、これは現時点では難しいのではないか」と指摘し、分離課税に否定的な立場を示した。

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