GMOインターネット、日本円連動の仮想通貨「GYEN」5月にも当局認可を予定

GMOインターネットは12日、第1四半期決算説明会を開催。今後の見通しとして、日本円ペッグのステーブルコイン「GMO Japanese YEN（GYEN）」の認可が5月におりる予定であることを発表した。※当局から認可を取得次第、6月にもローンチを目指すという。

GYENは、GMOインターネットが手がける日本円と連動（円ペッグ）したステーブルコイン。土台となるブロックチェーンの開発を完了し、内部で実証実験も行なっていた。

「GYEN」は同社の海外戦略ブランド「Z.com」を通じて発行する計画で、まずは海外で提供を開始する予定する。

「GYEN」発行の背景として、GMOインターネットは、仮想通貨に関連する事業領域として、金融とテクノロジーをかけ合わせたフィンテック分野に含まれる「決済」領域にも重要性を見出している。

将来的にボーダレスな決済・取引通貨としての仮想通貨の活用や、フィンテック分野におけるブロックチェーン技術の活用を見据え、価格の安定を実現するステーブルコインを発行することを目指してきた。

また、仮想通貨（暗号資産）事業の今後の見通しについて、マイニングの新拠点も5月に稼働を開始し、6月末にも北欧の拠点を完全に撤退すると併せて発表した。

当初は今年3月に新拠点への移転完了を予定していたが、新型コロナウイルスの影響で遅延が発生。5月にも新拠点で稼働を開始するという。

GMOのマイニングハッシュレートと採掘高の推移は以下の通り（決算資料）。

新拠点への移転で、マイニングの収益で最も重要な電気代などが大幅に減少するとしている。

GYENとマイニング併せて、仮想通貨のセグメントは「7月以降からの収益貢献に期待している」と熊谷正寿代表は語った。

※発表内容の修正に伴い、記事を修正（13日17時）

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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