米FRB、デジタルドル導入の前提条件を多方面から分析

デジタル通貨導入の前提条件を提示

米連邦準備制度理事会（FRB）が「中央銀行デジタル通貨の前提条件」と題する文書を発表し、デジタルドルを発行する際に必要とされる条件を各方面から説明した。

23日、FRBのJerome Powell議長はデジタル通貨（CBDC）についての取り組みは、「優先順位が高い」と表明。ただし、そのもたらし得る恩恵と課題の両方について、数年単位で慎重に検討を行うことが必要だとしている。

この議長の発言に続いて発表された今回の文書では、検討を行うべき点がより具体的に様々な角度から列挙されるものとなった。

5つの分野で条件を列挙

デジタルドルは、「明確な政策目標」、「幅広いステークホルダーの支持」、「強力な法的枠組み」、「堅牢なテクノロジー」、「市場の準備」という5つの分野で、その前提条件を考慮する必要があるという。

まず「明確な政策目標」については、FRBが長年目標としてきた「米国における決済システムの安全性と効率性、財政と金融の安定性」という理念に合致したものでなければならないと述べている。

また、これに加えて社会経済に悪影響をもたらさないこと、既存の貨幣形態を補完するものであること、革新と効率性を支援するという3つの基本原則も念頭に置くべきとした。

「幅広いステークホルダーの支持」については、次のように説明する。

CBDCのステークホルダー（利害関係者）としては、主に「政府機関、エンドユーザー、金融機関、テクノロジー・インフラの提供者、学者」などが挙げられた。ステークホルダーが多様であるため、完全な合意を得ることは難しいが、広範な議論とコンセンサスが前提となる。

例えばCBDCは、決済にそれを用いる人々や組織が使いやすいように設計されなければならない。そのため、デジタルドルを設計しテストを行う際には、年齢、地域、決済に関する習慣、金融リテラシーの面で多様性のあるエンドユーザーを対象とすることが推奨される。

「強力な法的枠組み」に関しても、幾つか課題を挙げている。その中にはCBDCについての法的権限を持つ機関の定義や、反マネロン・テロ資金調達対策、プライバシー保護についても言及された。

デジタルドルが安全に機能することを保証するためにも健全な法的枠組みを構築することが重要だという。

「堅牢なテクノロジー」については、システムの完全性（設計通りに動き、外部から操作されないこと）、運用上の堅牢性（様々な条件で正しく動作すること）、運用上のレジリエンス（何らかの障害が発生した場合の対応力）という3つの面で、大幅な技術開発と評価作業が必要だと指摘した。

また、「市場の準備」の項目では、CBDCを導入する際には、それを使うエンドユーザーの「需要」と、それをサポートするエコシステムによる「供給」が揃っていなければならないと論じている。

エンドユーザーが便利に使える機能が用意されていなければ、CBDCの採用は限られたものになる可能性があるという。CBDCのエコシステムには「発行、流通、保管、利用、顧客サービス、コンプライアンス、監視、保守」など多くの機能が含まれており、これらを準備することが必要だ。新しい決済インフラを設置し、既存決済インフラのアップグレードも行わなければならない。

こうしてFRBの議論により、具体的にCBDCを巡る多くの課題が浮き彫りになった。

短期間でこれらすべてを解決することは難しそうだが、FRBは挙げられた様々な点について、これから検討を進めていくと考えられる。

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