米ビットコイン投資ファンドが今年3回目の資金調達、仮想通貨業界で急成長

NYDIGが三回目の資金調達

米仮想通貨投資ファンド「New York Digital Investment Group（NYDIG）」が、新たなビットコインファンドを立ち上げ、私募で資金調達したことが分かった。

NYDIGは今回のファンド「NYDIG Bitcoin Fund LP」に56人の投資家が参加していることを証券取引委員会（SEC）に提出された資料で明らかにしている。

募集は現在も続けられており、2019年7月に立ち上げられた後、現在までに約500万ドル（5億円）を販売したという。

NYDIGは、2018年にニューヨーク州内で仮想通貨取引交換業を可能にするライセンスを取得、その後複数のファンドを立ち上げ資金調達を行っている。

7月には「NYDIG Institutional Bitcoin Fund LP」について1.9億ドル（約203億円）を、6月には「Bitcoin Yield Enhancement Fund」について1.4億ドル（約150憶円）を調達しており、今年は今回で3回目の資金調達となった。

これらのファンド間にどのような機能の違いがあるのかは明かされていない。

この他にも、現金決済のビットコイン先物で運用をすることを目的とする「NYDIG Bitcoin Strategy Fund」を運用しており、昨年SECから認可を受けた時点では2500万ドル（約27億円）の調達を目指していた。

このファンドは、米国と中国に顧客を抱え150億ドル規模の資産を運用する「Stone Ridge Asset Management」により助言を受けて設立されたものだった。

これら合計4つのファンドの資産が明確に区分されているとすれば、NYDIGは3億ドル超の資金調達を行い、仮想通貨投資ファンドとして大きく成長していることになる。

機関投資家向けに仮想通貨投資サービスを展開している企業としては、40億ドルの資産を管理するグレースケールが代表的である。

またカナダでは、3iQ社がトロント証券取引所でカナダ初のビットコイン投資信託を上場。4800万ドル規模の取引商品を市場に出している。

機関投資家からの需要が伸びると共に、仮想通貨の投資信託やカストディを行う企業も成長している。

米国の金融大手フィデリティ傘下FDAが2019年11月〜2020年3月を対象期間として調査したレポートによると、欧米774の機関投資家のうち、20％がビットコイン先物により仮想通貨市場に参入していた。昨年より倍以上に増加していた格好だ。

また、機関投資家向けのカストディサービスへ2020年までの8年間で、計46件、約16億ドル（1700億円）の出資が行われていた。

そのうち、2018年には約7億ドル、2019年は約1.5億ドル、2020年に約4億ドルが投資されており、近年加速していることが分かる。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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