リップル社顧問、米SECの訴訟を真っ向から否定

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リップル社顧問「訴訟は完全に間違っている」

米SEC(証券取引委員会)と米リップル社の訴訟について、リップル社の顧問であるMary Jo White氏は、Forbesのインタビューで、SECの提訴は「完全に間違っている」と指摘した。米時間22日、裁判審理前会議で今後の日程調整などが行われる予定だが、SECの長官を歴任したWhite氏は、SECの見解は通らないと主張している。

White氏はオバマ政権下で2013年から2016年までSECの長官を務めた。また過去には史上初めて、ニューヨーク州南部地区の検事を歴任した経歴を持つ弁護士だ。2018年にはリップル社の弁護士(attorney)として起用されていることから、同氏の意見はリップル社に対するバイアスが掛かることには留意したい。

White氏は、SECの訴訟は「法的にも、事実に基づいた場合にも完全に間違っている」と説明。2013年からリップル社はXRPを未登録証券として販売しているというSECの見解を全面否定している。

またWhite氏は任期完了間近の20年12月に訴訟を行った点が多くを物語っているという。元SEC長官のJay Clayton氏をはじめとする多くの幹部の任期は長年リップル社の調査を行なってきたが、政権交代とともに人事も入れ替わる直前まで訴訟に走らなかった点について以下のように言及した。

検事とSEC長官だった経験から言えば、それだけ時間がかかる場合、(訴訟は)持ってこない方がいい。特に任意完了間近だったら私はやらないだろう。

さらにWhite氏はSECの説明は「丸い釘を四角い穴に入れようとするようなもの」で、誤解を招く認識があると説明。イーサリアムは有価証券ではないにもかかわらず、XRPに対する姿勢が違うと指摘した。

リップル社の裁判の詳細に関する日程の大部分は、結末が現状不透明だが、早くて10月には略式判決が下される可能性があるとWhite氏はコメント。また訴訟の和解がされれば、XRPに対する規制面での懸念は消え、仮想通貨界隈全体での規制に対する姿勢が鮮明となる。

また新任のSEC長官であるGary Gensler氏も仮想通貨に詳しい事で定評がある為、Gensler長官が直々に興味を示し、限られた時間を有益な分野に割く事が必要となってくる役職において、時間を割く事は題目の重要性を表すと述べた。

限られた時間を有益な分野に割く事が必要となってくる役職において、時間を割く事は重要性を表すと説明。 規制の明確化に対するニーズは依然と高いことから仮想通貨業界を重要と称した。

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