GMOインターネット、タイで仮想通貨取引所立ち上げを発表

GMOインターネット株式会社は22日、同グループがタイで仮想通貨取引所の事業を開始したことを発表した。

GMOインターネット株式会社の連結会社で、タイの現地法人GMO-Z.com Cryptonomicsを通じて事業を展開。タイ証券取引委員会（The Securities and Exchange Commission）とタイ財務省（Ministry of Finance）から認可を得て、取引サービスを提供する。

GMOインターネットは、事業展開を行うタイについて、仮想通貨およびデジタルトークンが暗号資産として法律で定義されている点や、中銀デジタル通貨の実証実験や利用ケースの予定、また2021年1月に3300億円規模まで拡大する国内仮想通貨取引量を例に、市場規模拡大が見込まれる地域として紹介した。

サービス開始時の取扱銘柄は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ステラ（XLM）の6銘柄となる予定だ。