リップル訴訟、米証券取引委員会（SEC）が修正訴状を提出

リップル訴訟で訴状内容を変更

米証券取引委員会（SEC）が、リップル社と同社のGarlinghouse CEOおよび共同創設者のChris Larsen氏に対する提訴について、訴状内容の一部変更を行った。

裁判所に修正訴状を提出し、Garlinghouse氏とLarsen氏の行為に関する記述を追加するなどしたものの、今回も暗号資産（仮想通貨）XRPを有価証券とみなす立場は変えていない。

SECがリップル社らを提訴したのは昨年12月。2013年から約7年間に渡り、SECに有価証券登録を行わずにXRPを販売し、1,300億円を超える資金を調達したと主張した。

それに対しリップル社は先月、イニシャルレスポンス（最初の正式な反論文書）を裁判所に提出し、XRPは通貨であるとして争う姿勢を示している。最新の情報によると、双方の弁護士が面会して協議したが、現時点では和解の可能性はないと考えているという。

今回の修正訴状では新たに、2015年当時の最高財務責任者（CFO）に言及。CFOはXRPの価格や出来高、それらがXRPの販売戦略にどのような影響を与えるかという情報を、Garlinghouse氏とLarsen氏に毎日報告していた。

SECはそのCFOとのやりとりを記述し、Larsen氏がXRPの価格を見ながら販売量を調整していたことなどを指摘。過去の事実を追記し、XRPの価格を見ながら販売量がコントロールされ、市場価格が操作されていたと主張している。

現在のタイミングでSECがなぜ上記を含む訴状内容の変更を行ったかは明確になっていない。修正訴状について、リップル社のStuart Alderoty首席弁護士は以下のようにコメントした。

訴訟まで何年もかかった上に、訴状に変更を加えたSECに失望している。

しかし今回の訴訟のポイントが「XRPの販売が投資契約に基づいて行われたのか」であることに変わりはない。

As many of you have seen, the SEC filed an amended complaint today. The only legal claim remains: did certain distributions of XRP constitute an investment contract? Disappointing the SEC needed to try to “fix” their complaint after waiting years to bring it in the first place…

— Stuart Alderoty (@s_alderoty) February 18, 2021