州独自トークン「ノースダコタ・コイン」
米国ノースダコタ州のネイサン・トマン議員が、州独自の仮想通貨「ノースダコタ・コイン」の発行を構想していることが分かった。
議員によると、このトークンは、新型コロナが引き起こした経済不況から州を保護するために使用される。
トークンは「通貨」とは異なり、州が保有しているゴールドや製粉施設など州の資産に関連付けられた価値の保存手段にあたるものだという。
ノースダコタ州がトークンを利用して米ドルを借りたり、それを納税者に供給することや納税者がトークンを購入し、株式や他の仮想通貨と同じようにポートフォリオに取り組むことが考えられている。
もしノースダコタ州の資産や投資によって、このコインの価値が安定すれば、州民は安定資産としてポートフォリオの一環で保持しておくことができる。
ーネイサン・トマン議員
しかし、州の証券委員会とノースダコタ銀行は、州独自の仮想通貨を作成することに関心をさほど示さなかったという。
それでもトマン議員は独自トークンに可能性を見出している。
自治区であるプエルトリコ以外では、ノースダコタは米国で唯一独自の州立銀行を持っていること、さらに優れたIT部門を有していることにより、仮想通貨を開発できる能力があり、独自トークンによってウォール街中心の経済が破綻した時でも、ノースダコタ州民を保護できると説明した。
民間企業を活用すべきという意見も
一方、ノースダコタ州立大学ビジネスカレッジの助教授ジェームズ・ケイトンは、議員の提案には懐疑的だ。
民間企業がオープンマーケットで同じことを、より自由に行うことができる。そこで州政府は民間で行われることを観察し、州の代わりに望ましい試みをしてもらう方が無難ではないかという。
またケイトン助教授は石油など州が産出する商品に結び付けられたETF（投資信託商品）の作成を検討することもできると提案。
さらに、アリゾナ州やワイオミング州のように仮想通貨関連への民間投資を誘致するような規制環境を構築することも可能性として挙げた。
アリゾナ州とワイオミング州のブロックチェーン育成策
テクノロジー産業の発達により、南西部のシリコンバレーとも呼ばれるアリゾナ州は、ジョージア州と共に、仮想通貨による税金支払いを受け付けた最初の州である。
2017年にブロックチェーンに記録されたデジタル署名を保証する「スマートコントラクト法」を可決、2018年には「企業ブロックチェーン法案」を成立させた。
これはブロックチェーン上で企業が保存・共有するデータを法的に承認するもので、企業はブロックチェーンをあらゆる種類の記録管理に使用できるようになるなど、関連のスタートアップ企業に法的確実性を提供する。
昨年8月には、フィンテックのための規制サンドボックスを導入、ブロックチェーンエコシステムへのサポートをさらに一歩進めた。サンドボックスに参加した3社のうち2社は実際にブロックチェーン製品を開発することができた。
ワイオミング州も、仮想通貨やブロックチェーンに対し積極的だ。今年4月には、保険会社が仮想通貨を含むデジタル資産に投資できるように法律を改定している。
またブロックチェーン企業がワイオミング州政府から認定された、企業向け非貸付型の予備寄託機関（銀行）に資産を預けることが可能となるSPDI法や、トークン化された株式の発行を認める法を可決しており、関連企業にとっては魅力的な環境となっている。カルダノの技術開発機関であるIOHK社も、香港からワイオミング州への移転を表明した。
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