韓国ナンバー3の仮想通貨取引所に家宅捜索　出来高の99%を水増しか

仮想通貨取引所に家宅捜索

ソウル地方警察庁が、仮想通貨（暗号資産）取引の出来高を水増ししたとして、韓国の取引所Coinbitを捜査していることが分かった。

ソウル地方警察庁は、出来高を水増しするためにユーザーとは無関係のアカウントを複数作り、ウォッシュトレードを行っていたと発表している。現在も家宅捜索などの捜査は続いており、取引所の運営は停止されている。

Coinbitはこれまで出来高基準で、韓国で3番目に規模の大きい取引所としてランクインしていた。通報者から出来高の水増しが報告されたのは数カ月前だが、情報提供者の安全や証拠隠滅の可能性を考慮し、家宅捜索を開始するまで報道は禁止されていた。

出来高の約99%が水増しされており、それによって少なくても1000億ウォン（約89億円）の不当利益を得たとみられている。またCoinbitの会計処理も不正確だったという。

韓国ではより健全な市場に向けて環境の整備が進んでいる。

これまで具体的な規制はなかったが、今年3月に国会で、仮想通貨取引所の登録制に関する法案が可決。1年後の来年3月から正式に施行される予定で、既存の取引所は2021年9月までに金融庁に登録を済ませる必要がある。

また課税についても先月、取引によって生じた利益に対し、20%の税金を課す方向で最終決定することが分かった。

仮想通貨を資産価値のある商品とみなし、得られたキャピタルゲインに対し税金を課す。取引で得た250万ウォン（約22万円）以上の収入に対し税金が課され、それ以下は課税されない。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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