「SEC訴訟でXRP市場参加者に計り知れない影響」米リップル社が20年Q4レポート公開

リップル社、2020年Q4レポート公開

米リップル社は6日、2020年Q4（第4四半期）におけるXRPマーケットレポートを公開した。デリバティブ商品領域における急成長や米SEC（証券取引委員会）からの訴訟などを取り上げ、激動の一年を総括している。

レポート内では四半期（3ヶ月）毎にリップル社が公開する報告は「透明性を強調するために自発的に公開」している点を強調し、業界の健全性を向上するために模範を示すために行なっていると説明した。

米SEC訴訟について

20年12月22日に明らかとなった米SEC（証券取引委員会）のリップル社や企業関係者に対する提訴については、「SECの取り締まりは、米国内の不透明性を増長させたとして、XRPの市場参加者に計り知れない影響を与えた」とコメント。SECの発表は報道各社やアナリスト、業界関係者などからさまざまな憶測や誤情報が流れるきっかけとなったと批判した。

一方、訴訟が発表された後も約90%に相当する米国外の市場参加者はXRP関連の事業を継続している点を強調し、「米国が国際的に遅れをとっている状況を物語っている」と指摘している。

訴訟の影響

リップル社の調査によると、SECの提訴を受け33の市場参加者がXRPに対する何らかの制限を表明。大半は完全な上場廃止ではなく一部活動を制限するものだという。

一例として、米国のコインベースでは1月中旬よりXRPの取引が一時停止されているが、XRPウォレットへの入出金はまだ可能である点を挙げた。

さらに制限をとった取引所は米国または欧州地域が大半で、米国市民を顧客と対象とする取引所が多かったと説明した。アジア太平洋地域では、香港の機関投資家向けの取引所「OSL取引所」のみがXRPの取引などを停止している。

リップル社に限らず、一般市場において150億ドル（1.5兆円）にあたるXRPの価値が損なわれたとする推定結果を明かした。XRPの総取引量の約12％に影響が及んだと試算した。

訴訟の経緯

昨年12月、米SECは未登録の有価証券を販売したとして、リップル社とBrad Garlinghouse CEOと共同設立者のChris Larsen氏を相手方に訴訟した。リップル社が「XRPを広範囲で配布するために、XRPを労働力やマーケットメイキングサービスなど、現金でない報酬に交換していた」と指摘した。

リップル社は、発表から1週間後「訴訟に関する声明」を公開。提訴により本来はSECが「SECが保護するべき対象である市場コミュニティに大きな損害を与えた」として、訴訟が米国における暗号資産（仮想通貨）業界のイノベーションを阻害するとして、全面的に争う姿勢を示した。

その後リップル社は21年1月29日、正式な反論文書（イニシャルレスポンス）を裁判所に提出。XRPが有価証券には該当せず、「価値の保存手段」、「価値の交換手段」、「価値の尺度」という通貨の機能を持っていることを裏付けているなどと主張した。

また25日に、米情報自由法（FOIA）に基づき、SECがどのようにイーサリアムが有価証券に該当しないか決断した要因などの明確化を求める文書をSEC側に提出していたことを明かした。

その上で、今回の訴訟を受け、米国内の仮想通貨規制に対する不透明性が混乱へ発展し、リップル社と関係の無い一般投資家にまで影響を及ぼしたと非難した。

今後の予定としてはSEC側とリップル社が2月15日までの書簡（Joint Letter）提出が予定されており、2月22日には裁判の前段階となる初の審理前会議が予定されている。

• 原告および被告の事実および法的根拠を含む事件の簡単な説明
• 考えられる動議
• 和解への見通し

Q4の総括

Ripple社はQ4（20年10月〜12月）の総括として、ビットコインが過去最高値を3年ぶりに更新、仮想通貨の需要が大きく向上したと振り返った。

XRPの売却においては、Q4は7627万ドル（約80億円）を記録し、第3四半期の3584万ドル（約38億円）から倍増した。その反面、CryptoCompareの統計によれば、Q4の売却額はXRPの総取引量の0.05%に相当し、前四半期には同数値は0.1%だった。

またXRP日間取引量もQ4は平均で16.1億ドル（約1700億円）を記録。第3四半期の日間取引量の平均額だった4億ドル（426億円）から約4倍も増加した。

仮想通貨XRP（リップル）の取引量は11月中旬頃に急増しており、出来高が全四半期から大幅に増加した要因として、リップル社は12月12日に行われたFlareのSparkトークン（FLR）のスナップショットを挙げた。

一方でQ4は、XRPのボラティリティ（価格変動率）も9.6%と大きく上昇し、ビットコイン（BTC）やイーサリアムの価格変動率（BTC：5.8%、ETH：7.2%）をそれぞれ超えていた。XRPの第3四半期と第2四半期におけるボラティリティは3％台だったと為、Q4の乱高下が垣間見える。

大きな導入事例

また仮想通貨XRP（リップル）が機関投資家向けに導入された事例として以下の例を挙げた。

• シンガポール最大手銀DBS、機関投資家向け仮想通貨取引所をローンチへ
• 英スタンダードチャータード銀行、仮想通貨カストディアン「Zodia」提供を発表

南アジアにおいて最大級の銀行DBSはで12月、機関投資家や適格投資家にデジタルアセットへの投資を可能とする仮想通貨取引所のローンチを発表。シンガポールドル、香港ドル、日本円、米ドルの法定通貨に対応するほか、BTC、ETH、BCH、XRPの4つの仮想通貨銘柄の取り扱いを表明していた。

また同月、英スタンダードチャータード銀行も大手資産運用会社のノーザントラストと機関投資家向けの仮想通貨カストディソリューション「Zodia」を発表。英FCA（金融行動監視機構）の認可を得た後、BTC、ETH、XRP、LTC、BCHの5名柄を対象にサービス提供を開始する方針を明らかにしていた。

リップル社は、年間で見て2020年は飛躍した年でもあったと振り返っている。ODLでは、2020年全体では前年比の12倍の成長と15の新規顧客が見られたことなどがその理由だ。

さらにXRPレジャーとInterledgerプロトコルの総利用者数は、1200万ユーザーを超えたという。

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