新たな仮想通貨関連の国法銀行
米仮想通貨関連企業Protegoが通貨監督庁(OCC)から国法銀行の設立許可書を取得したことがわかった。
Protegoは機関投資家に特化する企業で、完全に規制されたブロックチェーン銀行となることを目指しているという。まだ正式にサービスを開始していないが、国法銀行の設立許可書の下で、カストディや取引、レンディングなどのサービスを提供することができるようになる。
OCCの発表によると、設立許可書で規定された条件を今後18ヶ月間で満たす必要があり、条件をクリアすれば、国法信託銀行として運営できるようになるという。条件には、信託銀行として事業を運営するために、OCCが規定したリスク管理や流動性の条件を満たすことなどの項目が挙げられた。
Protego社は国法銀行の設立許可書を初めて受けた仮想通貨関連企業ではない。1月に、大手仮想通貨カストディ企業AnchorageがOCCから信託銀行許可を得て、仮想通貨企業として米国初の国法銀行となった事例がある。
なお、現在国法銀行を目指している企業には、取引所Krakenや仮想通貨決済企業BitPay、仮想通貨関連企業Paxos、P2P決済業者Metal Payなどがある。
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