ドイツ銀行も本格参入か、仮想通貨カストディとブローカーの事業計画が明らかに

ドイツ銀行の仮想通貨事業計画

世界的大手金融機関のドイツ銀行（Deutsche Bank）の暗号資産（仮想通貨）カストディとブローカー事業計画が浮上した。同行は運用資産規模において世界21位の金融機関だ。

この内容は、2020年12月に世界経済フォーラムが掲載したレポートで示されている。レポートによると、「ドイツ銀行デジタル資産カストディ」という部門が新たに立ち上げられた。

事業目標について、「機関投資家に特化したデジタル資産の完全なるカストディプラットフォームを開発し、仮想通貨エコシステムにシームレスなアクセスを提供する」としている。

また、ビジネスモデルとしては、主にカストディ手数料、およびトークン化手数料と取引手数料（後のフェーズ）を収益の柱としている。

出典：WEF

ブローカー事業について、「プライムブローカーやトークン発行機関、規制された取引所などの業者との提携を通して、クライアントがデジタル資産を売買できるようにする」としている。さらに仮想通貨関連の金融サービスを展開する構想もあり、税務処理、ファンド管理、レンディング、ステーキング、ヴォーティングなどのサービスを含めている。これらすべてのサービスは厳格なKYC/AML規制に準ずるという。

さらに、事業計画の進捗に関しては、「概念実証段階は終了し、2021年に実用最小限のプロダクトをローンチすることを目指している」との記述がある。

直近、テスラ社などのS&P500上場企業だけでなく、大手金融機関からの参入（もしくは参入検討）も相次いで明らかになっている。例として、世界最大手の信託銀行であるバンク・オブ・ニューヨーク・メロンが11日に仮想通貨のカストディサービスを年内に開始する予定を発表したほか、本日ではJPモルガンチェースのDaniel Pinto COOは「クライアントの需要が高まれば、ビットコイン取引の提供を検討する」と話していた。

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