コインチェックがmiime運営メタップスアルファを子会社化、NFT市場のシェア獲得へ本腰

コインチェックがNFT市場シェア獲得へ

東証一部上場企業マネックスグループ傘下のコインチェック社は5日、メタップスアルファ社の全株式を取得し、子会社化するための株式譲渡契約を同社親会社のメタップス社と締結したことを発表した。

3年ぶりのCM再開で大きな反響を呼んだコインチェックは昨年8月、これまで蓄積してきた暗号資産（仮想通貨）取引所・販売所の運営体制や技術、ノウハウを生かした新規事業として、ブロックチェーンに記録されたデジタルアイテムである「NFT（Non-fungible token）」を取引するマーケットプレイスの提供を発表していた。

NFTは、時価総額2位の仮想通貨イーサリアム（ETH）の技術規格である「ERC-721」に準拠して発行されたデジタル資産を指すものだ。

大きく拡大する市場規模

ゲームのキャラクターやアイテムを始めとしたデジタルアイテムをユーザー同士で売買できるNFT市場。dApps（分散型アプリケーション）を利用したブロックチェーンゲームの市場規模は、ここ数年間で大きく拡大している。

国内では、2018年秋にローンチしたマイクリプトヒーローズ（My Crypto Heroes）が市場を開拓し、海外ではクリプトキティ（CryptoKitties）やGods Unchained（ゴッズ・アンチェイン）が、ブロックチェーンゲーム史上最高のトランザクションを記録。

なかでもGods Unchainedは、最初のセールで販売された「ジェネシス・カードパック」が完売し、計33,333イーサリアム（当時の時価6.5億円）を売り上げていた。

デジタル資産の二次流通（トレード）市場では、過去数年間で取引高を大きく伸ばした海外の「OpenSea」がけん引する。

OpenSea共同創業者がカンファレンスで明かしたところによれば、20年2月時点で月2～300万ドルに達する手数料収益を得ていた。OpenSeaでは、ユーザー同士が売買成立する度に、売買額の「10%」の手数料収益が入るモデルであるが、過去には数十〜数百ETHの取引が成立した事例も珍しくない。

後発の「miime」は、OpenSeaの最安値取引データを比較できる機能や、クレジットカードを用いた日本円でのデジタルアイテム（NFT）の決済機能など使い勝手の良さに定評があり、国内ブロックチェーンゲーマーに支持されていた。

コインチェックは、メタップスアルファが先行提供していた国内NFTマーケットプレイス「miime」を引き継ぐ形で、「コインチェックとは別のブランドサービスとして引き続きサービス提供予定としている。

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