オンライン決済のStripe社、ビットコイン関連サービス再開の可能性

Stripe、ビットコイン関連サービスへの再参入は

Stone Ridgeアセットマネジメントのロス・スティーブンス共同創業者兼CEOによると、決済サービスを提供するStripe社は、再び暗号資産（仮想通貨）ビットコイン関連サービスを提供する可能性がある。

マイクロストラテジー社によって主催された企業向けのビットコインカンファレンスにて、スティーブンスCEOが明らかにした。

Stripeは支払い手段としてビットコインを受け付けていたものの、決済に要する時間の長さやボラティリティの高さ、手数料高騰などを受け、2018年1月に受け入れを停止していた。

一方で、同じ決済代行サービスとして比較されるPayPalは暗号資産（仮想通貨）の取引サービスを2020年11月に開始した。

なお、4日に発表された決算で、PayPalは暗号資産（仮想通貨）取引サービスを送金アプリのVenmoでも提供するほか、米国以外でのサービス提供など、更なる拡大方針を明らかにしている。

スティーブンスCEOによると、これまでがビットコインの資産としての歩みがあったとすると、第二章はネットワークとしてのビットコインになるという。

また、Stripeが法定通貨支払いのゲートウェイ、出口となり、NYDIG（Stone Ridge傘下の仮想通貨企業）がビットコインでライトニングネットワークを利用して送金するというケースを挙げた。

ライトニングネットワークはビットコインの取引をブロックチェーンの外で行う技術で、手数料の低さや送金速度などを大きく改善できる。Stripeのビットコイン撤退の原因になったとみられる課題の解決が可能になる。

カンファレンスでの発言は正式な発表等ではないものの、スティーブンス氏は「NYDIG、Stripe、ライトニングによって（ビットコインのユーザーは）数十億になる」とした。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

Follow me!