Metal Payが銀行設立申請
暗号資産（仮想通貨）のピアツーピア決済業者Metal Payが、米国で国法銀行の設立許可書を申請したことが判明した。
国法銀行、または連邦公認銀行とは、米国全土で運営できる銀行のことである。
Metal Payは「First Blockchain Bank and Trust（FBB＆T）」という名前の銀行の設立許可書を2月3日に米通貨監督庁（OCC）に提出したところだ。
We’re thrilled to announce that we have applied for a full national bank charter from the OCC, a monumental step for the entire cryptocurrency industry.
This marks a turning point for how Americans will view cryptocurrency. We’ll explain why in this thread.
[1/7]— Metal Pay (@metalpaysme) February 4, 2021
一連のツイートで今回の動きについて「アメリカ人の仮想通貨に対する認識を変えるターニングポイントとなる」として解説。「仮想通貨を含むデジタル資産の保存は、個人にとっても機関にとっても困難で、資産を失うリスクが存在しているが、現金と同じくらい簡単に保管できるべきだと考えている」とした。
Metal Payによると、国法銀行として承認されれば米国において全国的に事業展開することができるようになり、ユーザーには次のことが提供されるという。
- 現金預金も可能なFDIC保険付き当座預金口座
- 仮想通貨トランザクションの完全サポート
- 仮想通貨の信託サービス
- TradFi（従来型金融）とDeFi（分散型金融）の接続
FDIC（連邦預金保険公社）とは、米国政府の預金保護機関。加盟銀行の預金について補償を行っている。（ただしFBB＆TがFDICに加盟しても、この保険は現金預金にのみ適用される見込み）。
過去に使用していた銀行が、警告なしにMetal Payに対してサービスを停止したことがあり、この経験からMetal Pay自身が銀行を設立することを決めたという。
仮想通貨業界に銀行サービスの壁
Metal Payが言及したように、米国では仮想通貨企業が通常の銀行サービスを断られる事例も多く見られ、業界発展の障壁となっている。
こうした中、昨年5月から今年1月14日まで通貨監督庁の代理トップを務めていたBrian Brooks氏は、銀行が業種問わず公平なサービスを提供するよう定める規則を提案していた。
しかし政権交代によりBrooks氏は辞任、現在この提案は公表が一時的に停止されている。OCCによると公表停止の理由としては、連邦公報への掲載前に、次期責任者が検討が可能なよう配慮する措置だという。
銀行の仮想通貨カストディを可能に
Brooks氏は他にも任期中に仮想通貨業界を後押しするような政策を打ち出してきたことで知られる。2020年7月には銀行が仮想通貨カストディを行うことを可能にする解釈文書を発表。
米国の銀行が仮想通貨市場に参入する道を開いたこの文書の発表以降、仮想通貨業界の企業がOCCから国法銀行設立許可を求める動きは見られ始めた。先月には米大手仮想通貨カストディ企業AnchorageがOCCから承認され、仮想通貨企業として米国初の国法銀行になっている。
Anchorageは「条件付き」の信託銀行許可を受け、連邦公認の信託銀行として、伝統金融機関の代わりに、仮想通貨を含む資産を保有することができるようになる。
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