米Coinbase、Sparkトークン取り扱い表明──仮想通貨XRPが一時独歩高

Coinbase、XRP保有者向けエアドロップ対応へ

米国の大手仮想通貨（暗号資産）取引所Coinbaseは6日、今週末に控えるFlare NetworkのSparkトークンのエアドロップに対応する方針を明らかにした。

米国における取引高の高さからマーケットへの影響力の強いCoinbaseの対応方針を受け、仮想通貨XRPが一時独歩高を記録した。

Coinbaseは、同取引所内でXRPを保有するユーザーに対し、12月12日日本時間午前9時時点のスナップショットを基にXRPの保有量に応じて、Flare Networkのローンチ後に配布が始まるSparkトークンの付与を行う。

12日のスナップショット前後では、XRPの送受信を一時的停止する措置を取るが、スナップショット完了後にはすぐに再開する予定だとしている。Coinbaseはスナップショットが近づくにつれさらなる詳細を発表する予定だとしている。

FlareネットワークはXRP Ledger（XRPL）にスマートコントラクトなどの機能をもたらすことが期待されている新プロジェクトで、リップル社の投資部門XPRINGから出資を受けている。

また、SparkトークンはFlareのネーティブトークンとなっており、XRPLからユーティリティフォークを実行する予定だ。

通常ネットワークからフォークする際は元のネットワークとは全く別の新たなネットワークとして独立していくハードフォークなどが主流となるが、今回のケースは、XRP　Ledgerから分岐後も、元のネットワーク（XRPL）とスマートコントラクト等の恩恵を反映する「初のプロジェクト」として紹介されている。

日本の方針としては、日本国内の事業者12社（オブザーバー1社）が、Flare Networksと基本合意を先週発表。2022年6月12日までに日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と金融庁に上場承認が認可された場合は、Sparkトークンを請求し、XRP保有者に付与する方針を発表した。

個別の対応方針を発表したGMOコインは、12月12日午前9時時点で、権利確定日にあたる「スナップショット」に基づいて付与されるSparkトークンについて、顧客から預かるXRP全てに対し、オプトインを実施し、付与された仮想通貨を自社のコールドウォレットで管理すると発表している。

参考：Coinbase

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

Follow me!