ステラを土台とするプライバシーコインの統合を実験
急成長するメッセージングアプリ「Signal」が仮想通貨ステラ（XLM）を基盤とするMobileCoinをプラットフォームに統合した決済機能の実験を行っていたことが分かった。
Techcrunchの報道によると、Signalのユーザー数はここ1ヶ月で二倍に増え、現在ユーザーベースは世界で5億人を超えているという。
また、この背景には、大手メッセージングアプリWhatsAppのプライバシーポリシー変更がある。企業がユーザーにメッセージを送ることができるようになり、それに同意しない場合はアプリを使えなくなるというもので、これに反感を持ったユーザーがWhatsAppに代わるものを探していたと、Platformerは報じた。
このためSignalやTelegramなど競合するアプリが新規流入するユーザーにより恩恵を受けている格好だ。
プライバシー保護とセキュリテイのバランス
Signalは、プライバシー技術を専門とする非営利団体Signal Foundationが開発したアプリで、ユーザーに暗号化されたメッセージサービスを提供。つまり、送信されたメッセージは送信者と受信者だけが読み取ることが可能で、他のサービスやアプリがそれにアクセスしたり解読したりすることはできないという。
このようにSignalはプライバシーを重視する特徴を備えたアプリだ。仮想通貨ステラのネットワークを土台とするプライバシー銘柄MobileCoinをプラットフォームに組み込む実験を行ったという。
Signalの創設者、Moxie Marlinspike氏はこの実験を行ったことを認めつつ、「Signalに決済機能を組み込むことを決心した場合、それをどのように行うのか非常に慎重に考える必要がある」とコメント。Marlinspike氏は以前、MobileCoinを推進していた。
決定の難しさは、プライバシー保護とセキュリティのバランスにあるようだ。Signalが仮想通貨を統合した場合、不正に使用されないかと心配する声が挙がっているようだ。
Platformerによると、あるSignal関係者は同アプリが仮想通貨を統合すれば、プラットフォームに悪質な行為者を招き、当局により規制上の監視を受けるリスクがあると懸念。
SignalはFacebookなどのようにユーザーデータを大量に収集し、広告費用を得るコミュニケーションツールへ対抗するものとして考案された部分があった。非営利団体が商業的な動機なしで運営し、暗号化されたメッセージはSignal開発側自体も閲覧することができない。
プライベート性が高い一方で、それだけセキュリティが懸念されることもあり、例に2020年10月より追加されたグループリンク機能についても従業員からは心配する声が挙がっていた。
グループリンクの機能を使うと、ユーザーは簡単に最大1,000人規模のグループチャットを作ることができる。身元を明かさずに参加できることもあり、昨年の米大統領選挙が近づくにつれ、保守系活動家などに利用されないかという懸念が高まったという。
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
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