リップル社、日本へ企業移転を示唆──CEOが語る日本の魅力

移転先に言及

リップル社CEOのBrad Garlinghouse氏が、リップル社が本社を日本に移す可能性について、ブルームバーグの取材で語った。

話の発端は、先日理事長を務めるChris Larsen氏がブロックチェーンイベント「LA Blockchain Summit」に登壇した際、米国の不確実な規制に対して指摘し、日本やシンガポール、スイス、イギリスなどを本社の移転候補の国に挙げたことがある。

米国におけるブロックチェーンと仮想通貨規制の不透明さや、それに伴う米国の遅れを懸念している。

今回、Garlinghouse氏はその話題について聞かれ、日本とシンガポールのほか、スイス、英国、アラブ首長国連邦（UAE）もポテンシャルのある候補地だとして、「これら国の共通点は、政府・規制当局が仮想通貨を明確に規制していることだ。」と語った。

日本についてGarlinghouse氏は、「SBIのような主要パートナーもいるため、日本は最も成長の速い市場の1つだ。業界の発展にとって、健全な市場環境も整っている」と評価。また、「すでにSBIのチームと、日本を移転先とする可能性について話している」と明かした。

一方、米国の規制環境について、「推測ゲーム」のようだと指摘し、「リップルは当然米国企業であり、可能なら米国に留まりたいと考えている。しかし、事業を成長させるためには明確な規制が必要不可欠だ」と懸念をあらわにしている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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