2021年、仮想通貨投資家が注目すべき6視点──グレースケールCEO

ビットコイン価格上昇の背景や、2021年の注目点を語る
1. 各国政府によるデジタル資産保有の検討
2. ビットコイン投資信託に1日で620億円の流入

ビットコイン価格上昇の背景や、2021年の注目点を語る

米大手仮想通貨投資企業グレースケールの新たなCEO　Michael Sonnenshein氏（1月より就任）が、業界カンファレンスで登壇。デジタル資産とブロックチェーンの業界コンフェレンスで基調講演を行い、ビットコイン（BTC）価格上昇の背景や、今後投資家が注目すべきポイントについて語った。

カンファレンスでは、2020に暗号資産（仮想通貨）ビットコイン価格が急速に上昇した背景を語った後、2021年に投資家が注目すべきポイントに言及。

価格上昇の背景としては、「マクロ経済の不確実性と量的緩和」、「著名投資家やブランド企業によるBTC投資」、「デジタル資産に関する規制の枠組みの継続的な強化」という3つの要因を指摘した。

Sonnenshein氏は、分散投資の一環としてBTCを採用する投資家が増えることで、2021年もこうした傾向は続くだろうと予測している。

次に、2021年に投資家が注目すべきポイントとして、6つの視点を挙げている。

デジタル資産に投資することによるキャリアリスクの減少
金融アドバイザーの間で高まる関心
北米での、またクリーンエネルギーによる仮想通貨マイニングの成長
ステーブルコイン採用の増加
国民国家によるデジタル資産の採用
新しい規制の進展

国家による採用に関しては中銀発行デジタル通貨（CBDC）計画の進展、また一部の政府が財務資産としてビットコインを追加する可能性などを含むという。

各国政府によるデジタル資産保有の検討

Sonnenshein氏が述べるように、各国がCBDCの検討を加速させている。中国はデジタル人民元を一般市民に配布する大規模な実験を繰り返しており、欧州連合（EU）では、フランスやイタリアなどが銀行が参加するデジタルユーロの実証実験を実施した。

ECBの責任者によれば、デジタルユーロのプロジェクトを本格立ち上げするかどうかは、2021年半ばに検討する予定だという。

日本銀行も、2020年10月に個人や企業を含む幅広い主体の利用を想定した「一般利用型のCBDC」について取り組み方針を公表している。

実際に導入するには非常に高度な判断が必要になると発行の難しさを指摘しつつ、2021年度の早い段階で実証実験を開始できるように取り組むとした。

一方で、政府がビットコインを保有する可能性に関連しては、米フロリダ州マイアミの市長が、市の財務資産の一部にビットコインを組み入れる構想を披露したことがある。現在は構想段階であるが、もし仮に実現すれば先進的な事例となりそうだ。

またカナダの元首相も、米ドルは準備通貨として今後も大きな割合を占めると思うが、金やビットコインなども含め、準備通貨として見られる資産数は拡大するのではないかとの意見を述べた。

ビットコイン投資信託に1日で620億円の流入

グレースケールのビットコイン投資信託「GBTC」への資金流入は、2021年も好調だ。24時間あたりの新規流入ベースで19日、16,244BTC（約620億円）と過去最大の規模を記録。21日時点でも8,762 BTC（24h）と高い資金流入水準が続いている。現在のビットコイン総運用数は64,874 BTCに上る。

some of the growth we’ve experienced in $BCH and $ETH is attributable to institutions I would have never guessed would allocated outside of #bitcoin 18 months ago pic.twitter.com/h6jGtoip7L

— Michael Sonnenshein (@Sonnenshein) January 17, 2021