「今回のビットコイン暴落は機関投資家にとって好機だった」関係者が実情を明かす

機関投資家は継続的買い
1. 個人投資家は悲観

機関投資家は継続的買い

暗号資産（仮想通貨）ビットコインは、9〜11日、約42,000ドルの最高値から急反落し、一時30,000ドル帯まで暴落していたが、14日には38,000ドルまで大幅反発した。

市場変動性（ボラティリティ）の高さに警戒感が高まりつつも、高騰局面で出遅れていた機関投資家を含め、大口は「ディップ（押し目）買い」を続けていたとの見方がある。

TheBlockの取材に応じた仮想通貨投資企業Cambrian Asset ManagementのMartin Green CEOは、「個人投資家はパニックで狼狽売りしていたが、機関投資家は買い集めていた」との見解を示した。

NY州の仮想通貨投資企業NYDIGも、「価格調整は、買いを入れる機会と見なした」と語り、「弊社クライアントの大半が買っていた」と明かした。調整のタイミングでポジションを増やしたクライアントには、ヘッジファンドだけでなく、保険企業などがあるという。

また、グレースケールのビットコイン投資信託（GBTC）の資金流入状況にも新たなインフローが見られる。グレースケールは昨年12月21日にGBTCの新規募集を停止し、1月12日に再開。停止期間中には、約数百BTCのビットコインが出金されたが、最新のデータでは、24時間で2,172 BTCが再び追加されたことがわかった。

GBTCの資金流入状況は、機関投資家の動向を表す一つの重要な指標だ。昨年の8月以降流入資金が急激に増加し、12月からの一ヶ月間だけで、計43,787 BTCが入金されていた。現在、運用している計60.8万BTCは発行済みビットコインの約3.3%を占めている規模だ。