「米国に仮想通貨マイナーを」　招致目的で免税措置、米ケンタッキー州議員が法案提出

豊富で安価な電力を利用できるケンタッキー州

米国ケンタッキー州の議員が、ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）のマイニング事業者にとって同州をより魅力的な場所にすることを目的とした法案を提出した。

共和党州議員のSteven Rudy氏とChris Freeland氏が提出した13ページの法案は「仮想通貨の商業的マイニングの課税に関連する法律」という題名のもの。

もし承認された場合は「商業的マイニングに直接使用される、有形資産および電力に対する消費税および物品税を免除」し、また電力使用についてのインセンティブを提供することになる。

法案の前文は、ケンタッキー州は電力インフラの面で優位性があるとして次のように説明する。

この法案は1月8日に提出されたばかりで、審議などに関してはまだ初期段階だ。

北米で仮想通貨マイニングの規模拡大中

北米では仮想通貨マイニング事業の拡大が進んでいる。ブロックチェーン分析企業TokenInsightによると、2019年9月から2020年4月までの間に、中国のシェアが75.63%から65.08%に減少する一方、2位の米国は4.06%から7.24%へと増加していた。

中国のハッシュレートシェアが依然として圧倒的だが、マイニング関連の投資・顧問会社「Foundry」のCEO、Mike Colyer氏は、長期的にみると米国が世界のマイニング能力の25％のシェアを獲得することを期待しているという。

2020年12月、北米最大の仮想通貨マイニング企業、コア・サイエンティフィック社（Core Scientific）は、マイニング機器メーカー、ビットメイン社とS19シリーズのマイニング機器5万8000台の追加購入契約を結んだ。

この契約により、同社は合計7万6024台のS19及びS19 Antminerを過去16ヶ月の間に購入したことになる。

また、Marathon Patent Group （以下Marathon社）は、最近2億ドル（約206億円）の増資に成功しており、ビットメイン社から購入したマイニング機器の支払いと事業拡張に充てる予定だと発表した。

同社がこれまでに購入した次世代採掘機器の総数は10万3060台となり、現在設置されている台数は3万3000台だが、今後新規購入分がすべて配備されフル稼働した場合、ハッシュレートは約10.36EH/sまで高まる計算になるという。

協同マイニングプール設立、ロビー活動も予定

1月5日、Marathonはブロックチェーン企業DMG Blockchain Solutionsと覚書を締結、北米デジタル通貨マイニング協会（Digital Currency Miners of North America：以下DCMNA）を設立することを発表している。

DCMNAは、北米事業者の協同マイニングプールを創設する予定だ。このマイニングプール設立により、メンバーであるマイニングパートナーは、プール全体に貢献したハッシュレートに応じてリベートを受け取ることが可能であるという。

また、すべての財務情報は、米国を拠点とする第三者の財務監査法人による監査を受けるため、透明性が向上することも利点だ。

さらに北米における仮想通貨マイニングについてメンバーを代表し、政策・規制環境改善に向けたロビー活動に取り組んでいくとしている。