財務省、デジタル通貨対応で予算要求へ=ロイター

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財務省がデジタル通貨の取り組み促進

財務省は16日、デジタル通貨に関する取り組みのため、体制強化の検討に入った。通貨管理部門の人員増加を踏まえ、近く予算要求するという。 ロイターが報じた。

デジタル通貨は、中央集権デジタル通貨(CBDC)を念頭に置いたものと思われるが、広義にはビットコインをはじめとする暗号資産(仮想通貨)も「デジタル通貨」に含まれる。

金融庁とブロックチェーン

金融庁は8日、イノベーション促進に向けた金融庁の取組みとして、「デジタル・分散型金融企画室」を新設した。

金融庁の公式サイトでは、デジタル・イノベーションを通じてより利便性の高いサービスを創出できるよう、FinTech Innovation Hubを通じ、規制・技術上の課題等を適切に把握して一体的に支援していると言及したほか、Blockchain Governance Initiative Network(BGIN)への貢献や、ブロックチェーン「国際共同研究」プロジェクトを通じた分散型金融システムのガバナンスの課題についての取組みを紹介している。

金融庁は、これまで様々なブロックチェーン・ステークホルダーとの対話や協働を行ってきた経験を活かし、本BGINにおいても、ステークホルダーの一員としてその活動に貢献していくことを表明している。

中央集権デジタル通貨(CBDC)について、中国ではすでに首都圏で「デジタル人民元」の大規模実証実験が行われており、日本は先進国の中でも大きく遅れをとっている現状は否めない。

日銀は、今年4月に始まった「デジタル円」実証実験を”第1フェーズ”として位置付けており、民間企業との連携を図っていく構えだ。第2フェーズ以降は、民間企業や消費者が参加するパイロット実験を行う可能性もあるとするが、決済機構局では伝統金融への影響などリスク面を鑑みて、慎重な姿勢を示している。

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