仮想通貨税ソフトウェア開発TaxBit、PayPalやコインベースなど3社から出資を受ける

Blockchain
2021.01.08

大手企業が出資

暗号資産（仮想通貨）の納税に関するソフトウェアを開発するTaxBitは7日、PayPal Ventures、Coinbase Ventures、Winklevoss Capitalの3社から出資を受けたことを発表した。

TaxBitのソリューションは投資家、取引所、企業を対象にしており、税金の計算などの複雑な作業を自動化することが可能。仮想通貨の普及が進むことによって税制が整備されてきており、納税の負担軽減に対する需要が高まってきているとの見方が強い。なお具体的な出資額については明かされていない。

TaxBitは公認会計士や税理士、ソフトエンジニアによって設立された米企業。納税に関する負担を自動化することで、仮想通貨の普及拡大に寄与することを目指している。ウィンクルボス兄弟のWinklevoss Capitalからは以前も出資を受けていたという。

米決済大手PayPalや米大手取引所コインベースといった大企業のVC部門による新たな出資は、TaxBitのようなソフトウェアソリューションの重要性を示唆している。

TaxBitのAustin Woodward CEOは今回の出資について、「仮想通貨の税金に関する技術において、最も革新的で信頼性の高いプロバイダーになるという我々の目標を後押しする」とコメントを寄せた。

米国の税制

日本の国税庁にあたる米内国歳入庁（IRS）は、仮想通貨に関する税制の整備を進めている。

現在税金の申告書「Form1040」の草案を公開しているが、最新版は2020年12月31日時点のもので、また実際の申告には使わないように注意を促している。

昨年8月にリリースされた草案では、2020年に渡って仮想通貨を購入、売却、送金、交換するなどの活動を行なったかどうかに関して回答する要項が設けられた。

IRSは昨年税務ソフト企業に対し、「仮想通貨に関連した納税者の調査を支援するサービス」の職務内容を説明した文書（SOW）を送付。仮想通貨取引の申告漏れをなくすために必要な業界の専門知識を得るため、税務申告ソフトを開発する企業等の専門家と業務委託契約を結ぶことを選択した。

このことはIRSが仮想通貨取引の税務調査に本格的に乗り出すことを示唆するため、注目が集まった。

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