米追加経済対策案、年末前に「給付金増額」で採決へ

2021年度の予算案と一体化している新型コロナ追加経済対策案の修正を巡り、米議会の共和党・民主党が合意に至らなかったことがわかった。ロイターなどが報じた。

先日、与野党は9000億ドル（93兆円）相当の新型コロナウイルス対策の追加経済対策案を可決し、トランプ大統領に送付したが、米国市民に配布する600ドル相当の給付金の金額について、大統領が引き上げを要求し、署名を保留した。その後、対策法案の修正について合意に至らずにいる。仮に28日までに大統領の署名がなければ、予算案としても29日に失効し、政府機関の一部は閉鎖に追い込まれる恐れがある状況だ。

下院民主党は米時間24日、給付金を600ドルから2,000ドルに引き上げることを求めたが、共和党が反対した。一方、共和党が目指した対外援助額の変更の要望を阻止したため、修正をめぐる攻防が続く状況にある。

下院はクリスマス休暇のため、28日に採決手続きを再開する予定。報道によると、大統領が現在の予算案に署名しない可能性に備え、下院のペロシ議長は28日に給付金を増額する単独法案の採決を目指すとしている。

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