アメックス、機関向け仮想通貨取引仲介業者へ出資

アメリカンエクスプレスが仮想通貨に近づく

大手クレジットカード企業アメリカン・エクスプレスの暗号資産（仮想通貨）業界参入が近づきつつある。

アメリカンエクスプレスは16日、仮想通貨取引プラットフォーム「FalconX」への出資をリリース文を通じて公表した。

米国に拠点を置くFalconXは、OTCデスク、ヘッジファンド、採掘業者（マイニング）、仮想通貨取引所などの企業や機関投資家に特化する仮想通貨取引仲介業者（取次受託業務など）だ。これまで、シンガポールの大手仮想通貨ヘッジファンドThree Arrows Capitalや、米Silvergate銀などの、仮想通貨セクターで名の知られる企業から出資を受けている。アメリカンエクスプレスのような大手伝統金融からの出資は初めてとなる。

今回、アメリカンエクスプレス傘下のベンチャー投資企業Amex Venturesが出資を行った。責任者のHarshul Sanghi氏は出資の方針について、「Amex Venturesは、アメリカンエクスプレスが決済エコシステムを常に率いるために、有望なスタートアップに投資する」とコメント。

FalconXのRaghu Yarlagadda CEOは、「伝統アセットマネージャーがインフレヘッジのために、仮想通貨をポートフォリオに組み入れる関心度が高まっている」とした内容を声明で発表した。

機関投資家や企業による仮想通貨業界参入の流れが進む中で、アメリカンエクスプレスの仮想通貨関連企業への出資が続いている。仮想通貨関連企業としては、仮想通貨アプリAbraへの出資に続く2社目だ。

仮想通貨取引仲介業者として事業を運営するFalconXも、企業からのビットコイン取引需要の高さを指摘する。投資を実行する投資企業が増えてるなかで、直近2日でも、①英大手資産運用企業Rufferはビットコインを購入を発表。②米投資企業One River Asset Managementが仮想通貨に特化するファンドを立ち上げて、2021年中にビットコインとイーサリアムで1000億円規模を運用する計画を伝えた。

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