フランス財務省、仮想通貨取引のKYC規制を強化──法令定める

フランス、仮想通貨規制を強化

フランス財務省が暗号資産（仮想通貨）の取引に対する規制を強化する新たな法令を正式に定めた。

フランス財務省のBruno Le Maire財務相は9日、取引所などの仮想通貨サービスプロバイダー（VASPs）が匿名の仮想通貨口座の利用を禁止することなどの事項を盛り込んだ公式文書を公開。

既報では、同国の財務省が仮想通貨業者が全ての仮想通貨の取引（トランザクション）に対して、KYCを導入することを規定する法令を今週中に発表する予定が報じられた。

財務省の発表によると、0ユーロ以上のすべての仮想通貨関連取引がKYC（身分確認）の対象となる。これまでの規制では、取引におけるKYCは、1,000ユーロ以上の仮想通貨と法定通貨間の取引に限られていた。

発表では、FATF（金融活動作業部会）、G7、およびG27の推薦を引用しており、それらの組織から規制強化に関する影響を受けていると見られている。

財務省が仮想通貨取引におけるKYCを強化する理由について、ADANの理事長やその他のフランス業者は、フランスで発生した直近のテロ事件が主な原因だと説明している。

10月に起きたテロ事件に関して、フランスの警察当局はビットコインなどの仮想通貨をテロの資金支援手段として利用したと疑われる29人のイスラム過激派を逮捕した。Le Maire財務相らは、仮想通貨の不正利用がテロ資金対策の課題となっているため、政府は今後資金ルートをコントロールすることを提案、それが法令として定められた格好だ。

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