リップル（XRP）保有者へのSparkトークン、国内事業者12社がFlare Networksと基本合意

Flare Networksと基本合意

Flare Networksと基本合意

国内事業者12社（オブザーバー1社）は4日、リップル（XRP）保有者へのSparkトークン付与を予定するFlare Networksとの基本合意を発表した。

合意内容は、以下の条件を満たす必要がある。

Flare Networksとの合意条件

Sparkトークンが、2022年6月12日までに日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と金融庁に上場承認された場合、当該国内事業者はSparkトークンを請求し、XRP保持者に分配する。

（Sparkトークン発行元であるFlare Networksの方針変更、その他の事由により、方針変更となる場合もある）

背景には、金融庁の厳格な規制下にある国内事業者の難しい立ち位置がある。国内事業者の取扱開始のためには、法令や自主規制団体の規則に沿った手続きがあり、取引所側の一存では決めることができない。

金融庁の「ホワイトリスト」といわれる国内上場基準を満たすためには、相応の調査と歳月を要するからだ。その一方、国内事業者が態度を保留状態にしたままだと、金融庁による「顧客保護」の理念と相反する、規制の甘い海外の暗号資産交換業者や海外ウォレットへの資金流出などが懸念されていた。最大で再来年6月までと猶予期間が長いとはいえ、金融庁など規制当局との折衝を含め、今回前向きな合意を締結した意義は決して小さくない。