「ビットコインは21年に4万ドル到達し得る」米ブルームバーグ、マクロ要因など分析

米ブルームバーグ誌は、毎月発行する「Crypto Outlook」レポートの12月号を配信し、データ分析などを基に2021年のビットコインのパフォーマンス予想を展望した。

レポートでは、決済大手PayPalの仮想通貨サービス提供開始や、仮想通貨（暗号資産）の先物市場、グレースケール社の投資信託（GBTC）などの影響により、機関投資家の大規模な資金流入がカギとなった年だと指摘。その上で、マクロ的要因とテクニカル分析、BTC供給量の減少（半減期）を考慮し、2021年の価格予想を示した。

ブルームバーグの分析によれば、21年のビットコインのサポートラインは10,000ドル（103万円）、レジスタンスラインは50,000ドル（520万円）の幅広いレンジを想定。マクロ要因を加味して、40,000ドル（420万円）の到達は妥当な水準だとしている。

2013年からのビットコイン時価総額推移を基にした回帰分析では、2022年の時価総額は1兆ドル（100兆円）に到達し得ると算出しており、同水準のBTC価格は、およそ55,000ドル（570万）だという。

機関投資家の需要

強気予想の要因として挙げたのが、仮想通貨関連の金融派生商品（デリバティブ）などへの需要上昇だ。

なかでも、機関投資家の関心を集める米グレースケールの投資信託「GBTC」における運用資産額は、2020年初頭の20億ドル（2000億円）から100億ドル（1兆円）規模まで大幅に拡大。CMEビットコイン先物取引の建玉は、2019年の1億2000万ドル（125億ドル）から20年は10億ドル（1000億円）まで急増した。

ボラティリティ

ポジティブ要因として次に挙げたのが、低下傾向にあるビットコイン・ボラティリティ（価格変動性）だ。

高ボラティリティが代名詞とも言える仮想通貨市場であるが、ブルームバーグの分析によると、米NASDAQ株式市場とBTC市場を比較した、260日足の価格変動率は、12月2日時点で過去最低水準の「1.8」を示した。

ビットコインのボラティリティ低下は、その後の価格上昇につながる傾向にある。2015年に過去最低水準まで価格変動率が落ちた後、2017年末にかけてあらゆる仮想通貨が10倍以上に高騰する”バブル”が訪れた。

さらに、ブルームバーグのBTCボラティリティの回帰分析によれば、「次の半減期を迎える2024年に、BTCの価格変動率は金（Gold）と同水準になる」可能性がある。高い流動性及びボラティリティの安定性は、市場の健全性を担保することから、より資金力の豊富な機関投資家の参入を促がすことになる。

大規模金融緩和による甚大な影響

多くのアナリストやエコノミスト（経済学者）らが指摘するように、株式市場やビットコイン市場のリスク選好姿勢に拍車をかけたのは、新型コロナの世界的蔓延に伴う大規模金融緩和策の影響が最大要因として挙げられる。

とりわけ、「量的緩和（QE）」や銀行における「マイナス金利」の影響は大きく、世界経済を支えるための代償として、世界の基軸通貨である「米ドル」は大量増刷でその価値を犠牲にした。そのような状況下におけるインフレーション耐性は、ビットコインの大きなポジティブ要因としている。

各国の国内総生産（GDP）比の債務は上昇傾向にあり、「現代貨幣理論（MMT）」への関心も急速に高まる。米企業によるドル保有高や、他国のドル建て外貨準備高もインフレリスクに晒されることから、ヘッジ手段として代替資産性のある金やビットコイン市場への関心は、今後 ますます高まることが予想される。

供給量減少と希少性

また、半減期に伴う供給量の減少もプラス要因として挙げた。

中央政府や銀行の意思を反映して発行可能なドルや日本円など法定通貨とは対照的に、ビットコインは最大発行数2100万枚と定められており、4年ごとに新規発行量が減少する「半減期」の影響で希少性に拍車をかける。次の半減期が訪れる2024年には、BTCの年間新規発行量は1％になる計算だ。

すでに現在、グレースケールの投資信託を筆頭に、米決済大手PayPal、CashAppなどがビットコイン買い進んでおり、一時新規採掘量分を上回るなど、需給面からも価格を押し上げていると言える。

参考：Bloomberg

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