大口決済用デジタル通貨の概念実証に成功──国際決済銀行の共同プロジェクト

スイスでCBDC実証実験が成功

国際決済銀行（BIS）は、12月3日、BISのイノベーション・ハブ、スイス国立銀行（SNB＝スイス中銀）及びスイス証券取引所（SIX）が共同で行った、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の実証実験が成功裏に終了したと発表した。

この共同実験「プロジェクトHelvetica」は、DLT（分散型台帳技術）プラットフォーム上で、トークン化された資産と中央銀行通貨の統合を検討するプロジェクトであり、次の2つの概念実証（PoC）が実施された。

• ホールセール型の新しい中央銀行デジタル通貨（w-CBDC）の発行
• 開設予定のSIXデジタル取引所（SDX）プラットフォームと既存の中央銀行決済システム間のリンクの構築、及びトークン化資産の決済

実際のシステムに極力類似した環境でテストされた結果、上記のPoCは共に、法的に実現可能で堅牢であると確認されたという。

利点と課題が明らかに

BISの報告書によると、二つのPoCを比較することで、利点と課題が明らかになったという。

金融仲介業者がアクセス可能な許可型DLTプラットフォームを使用した場合、トークン化されたw-CBDCは即時同時決済などの、様々な新しい機能を持つことが可能になる。しかし、このような機能は、中央銀行の運営上の課題につながると共に、新たな政策やガバナンス面での問題を提起することになると報告書は指摘した。

対照的に、DLTプラットフォームを中央銀行の既存の決済システムにリンクさせた場合、運営や政策上における多くの課題は回避されるものの、完全に統合することによる、即時同時決済など、機能面における多くの利点もなくなってしまうという。

ホールセール型CBDCのみを検討

プロジェクトHelvetiaは、ホールセール型と呼ばれる、銀行や金融機関に限定したw-CBDCについて検証しているが、あくまでも、機能や法的側面を評価するための実証実験であり、SNBがホールセール CBDC を発行することを示唆するものではないことが、強調されている。

リテール型・汎用型のCBDCは、ユースケースが異なることから、政策の面でも別のアプローチが必要になってくるという。

今後の課題

BISは、今後は、既存の金融システムにホールセール型CBDCを統合する際の、技術的な課題と政策上の意味合いをより深く理解することが不可欠であり、リスクとメリットの妥協点を探る、様々な設計の選択肢を検討する必要があると述べている。

中央銀行の役割

中央銀行の基本的な目的の一つが、安全で流動性の高い決済資産を提供することであるとBISは述べている。

現在、世界の金融市場において、ほとんどの金融資産がデジタル化され、取引や決済の速度と効率は大幅に向上したが、中央銀行の構造は「紙の取り引き伝票やファックスの時代」から、現状はほとんど変わっていないと、BISは指摘する。

一方、民間セクターでは、DLT上における資産のトークン化を推進しており、将来的に大きな構造変化が起こる可能性が高い。実際、スイスでは、前出のSIXデジタル取引所（SDX）の稼働が予定されており、金融インフラの変革が始まっているようだ。

中央銀行は、CBDCの発行や既存のシステムの相互運用性の強化などを通して、このような金融システムの構造変化に対応し、中央銀行通貨で決済の提供が継続できるよう、新たな技術の実験を行っていると説明している。

プロジェクトHelveticaは、SNB初のCBDC実証実験であり、SDXの立ち上げを補完するものだという。SDXのプラットフォームがCBDCの発行とSNBシステムとのリンクに使用され、より現実に近い環境における実験が行われたことは意義深いと言えるだろう。

出典：国際決済銀行

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