あなたのビットコイン管理方法、本当に大丈夫？　仮想通貨コールドウォレットを展開するMoriXに聞いた

MoriX経営者インタビュー

MoriX経営者インタビュー

「ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の価格が大きく上昇した今、暗号資産の管理方法を見直したい」

このように考えているユーザーも少なくないだろう。

オンライン上で資産の移動が可能な暗号資産は、自由に送受信や取引できる反面、一度に不正に取得されてしまうと、取り返すことが難しいといった注意点があるためだ。将来的な資産価値を魅力に感じて、長期的に暗号資産に資金を投じるケースでは、特に資産管理の重要性は高い。

日本のような暗号資産交換業のライセンス制度が整備された国では、管理の手間が省ける取引所での保管が主な管理手段になりつつあるが、暗号資産特有のイベント（ハードフォーク等）で得られる新規暗号資産の権利をユーザーに付与するか等、企業側や政府の判断に委ねられる可能性を懸念して、自己保有できる暗号資産ウォレットの需要も再び高まりつつある。

暗号資産のウォレットは、暗号資産を保管しておく「財布」のことを広く指すが、大きく分けて種類は2種類あるのをご存知だろうか。

インターネットに接続されたホットウォレットと、インターネットから物理的に遮断されたコールドウォレットだ。両者には以下のような違いがある。

ウォレット	オンライン接続	利便性	セキュリティ
ホット	○	○	△
コールド	×	△	○

ホットウォレットは、オンラインに接続している環境で資産管理されることから、アクティブに暗号資産のサービスや決済を利用するユーザーに適したウォレットとなる。しかし、セキュリティの懸念点もあり、多額の資産を保有するニーズにはマッチしない。

一方のコールドウォレットは、頻繁にサービスの利用がしづらい反面、自己保有でも安全に資産を保有し続けられるメリットがある。

例えば、悪意のある者が暗号資産の暗証番号にあたる「秘密鍵」を盗み出したい場合には、自宅などに侵入するか、ユーザーに直接接近するなど物理的に行動するしか方法がない状態となる。まさに、冒頭で述べた暗号資産の長期保有をしたいユーザーに適した資産管理の選択肢だ。

コールドウォレットを展開する日本企業に魅力を聞いた

コールドウォレットの多くは、これまで海外製のものが大きなシェアを占めていたが、生体認証システムの事業展開等を行う国内企業、株式会社MoriXが、暗号資産をオンラインに接続せずに安全に管理できるコールドウォレットの販売を開始した。

MoriX Wallet Card

MoriXのウォレットカード「MoriX Wallet Card」は、薄いカード型でありながら、一段上のセキュリティ対策として、MoriXのノウハウを活かした「指紋認証機能」を搭載。

コールドウォレットの認証でハードルとなる暗証番号入力を不要としたほか、災害などに備える防水・防塵耐性にも対応する。日本企業としてウォレットの販売を手掛けている点も、ユーザーは安心して選べるポイントとなる。

今回CoinPostでは、生体認証システムの開発等を手がけるMoriXが、なぜ暗号資産分野のセキュリティシステムに取り組んでいるのか、株式会社MoriX代表、久保田守彦氏に取材を行なった。

MoriXが手がける暗号資産ウォレット

──なぜ、暗号資産分野の事業を行うことに

暗号資産ウォレットの事業展開のきっかけにもなった、MoriXが開発しているプロダクトと創業目的について、最初にお話ししたいと思います。

私たちは、キャッシュレスに注目し、決済カードのセキュリティに注力してきた企業です。

クレジットカードなどの決済カードは、何十年も「4桁の暗証番号」、裏にサインで管理されており、落としたものを使ってくださいと言わんばかりの仕組みとなっています。この点に非常に矛盾を感じまして、会社一丸となって研究・開発に取り組んできました。

代替手段として注目した生体認証技術には様々な認証技術がありますが、顔認証や静脈認証などと比べ、小型化に適しているのが指紋認証技術だと考えたんです。

開発当初は、非常に苦労しましたが、長年の開発の成果を評価され、今では主要クレジットカード会社との契約も進んでいます。

ここで、暗号資産ウォレットの話に戻るのですが、クレジットカードに採用されるほど、セキュリティと精度を高めた弊社の指紋認証技術を他にセキュリティが必要なモノに転用できればと考えたのが、ウォレット事業に取り組んだ最初のきっかけでした。

──暗号資産技術のセキュリティについて

当時、暗号資産の価格高騰もあって、多くの関連サービスが開発、リリースされていましたが、利便性ばかりを追求する余り、セキュリティがついてきていないと感じました。

取引については、証券取引所にも次ぐ大きな取引も行われていましたが、それを管理するためのウォレット技術の脆弱性をついた、流出事件も実際に相次いでいた訳です。

ウォレットは世の中にたくさんありますが、他人の手に渡ったら使われてしまう可能性も高いものが多かった。PINコードのようなものでの認証は、リスクも高いことから、ここに生体認証技術を使ったウォレットを展開して、暗号資産を安全に保有できる環境を提供できれば、と考えました。

私自身、お金儲けというものに、紛失リスクが伴うのは、投資家にとって何よりも高いハードルになり得ると考えています。安全性を確保して、長期的に保有できるウォレットを提供できれば、投資家の方が資産に全力投球できる体制を作っていける。この想いをもとに、完成したのが、ハードウォレットの「MoriX Wallet Card」です。

暗号資産は自己保有ができる貴重な金融資産である一方で、投資した資産が突然なくなってしまうようなことが続けば、暗号資産の投資人口が減っていってしまう。セキュリティを向上させることは、それだけ重要なことだと思っています。

──見た目や機能へのこだわりは

機能もなるべく簡素化して使いやすいものにしつつ、クレジットカードの2〜3倍程度の厚さで持ち運びやすいカード型。それに、高いセキュリティ機能を備える。このポイントを特に注力してきました。

安全な資産管理を実現する上で、災害に強い防塵・防水性能（IP68取得）も備えました。

──PINコードの危険性とは

暗号資産のセキュリティには、ハッカーなどがアクセスできない状態で保存しておくことが最も重要となりますが、最悪のケースでウォレット自体が物理的に盗まれてしまうなどのリスクも考えられます。

この時に、「PINコード」といった認証手段は非常に解読されやすい。生体認証技術は、偽装ができないので、仮に盗まれてもより安心です。ウォレットの「復元コード」さえ別に管理していれば、新しいウォレットを購入して、復元すれば問題なく利用できます。

MoriXが手がける指紋認証技術のセキュリティ

──指紋認証技術のセキュリティについて

ひとくちに「指紋認証」といっても、その精度やセキュリティレベルはピンキリです。

昔は、ゴルフ場の金庫などで指紋認証が使われたりしていましたが、この指紋認証技術は、お金に関わるカードなどに利用できるようなものではありません。それだけ高精度なセンサーでないと、何十億というお金を管理する決済カードなどに利用できる認証技術にはならないということです。

いくら生体認証技術を使っても、「間違って開きました」といった誤作動が多発したら、セキュリティとしては欠陥技術として見なされてしまう。

認証失敗は、もう一度認証を行えば問題ないものの、誤認証が一番の問題です。通常、誤認証は1万分の1程度で起こる可能性がありますが、MoriXでは8万分の1まで精度を大幅に高めました。

MoriXでは、この精度の重要性を逆転の発想で追い求め、約9年かけて、クレジットカードにも利用できるセキュリティレベルまで仕立てあげました。心臓部といえる指紋センサーとアルゴリズムの組み合わせには、絶対の自信があります。

暗号資産ウォレットにもこの技術は転用できたわけですが、より小型化や薄化に取り組むことで、精度や生産性が落ちることもわかり、現在の形とセキュリティになるまで、2年の月日をかけて開発しています。

──指紋自体が変わることはあるのか

警察も容疑者の指紋を採取しているように、昔から指紋は本人を認証する手段で用いられています。指紋は、3歳から変わることがないと言われていますが、少なくとも6歳からは指紋が変わってしまうことはありません。

──暗号資産ウォレット以外の活用は

指紋認証の小型化は、私たちの生活を変える可能性のある技術です。

一番最初に述べたように、クレジットカードに搭載すれば、利用する時に認証できる人しか使えないカードが実現します。仮に落としたとしても、利用ができないので、慌ててカード利用の停止をする必要もありませんし、カード会社も再発行にかかるコストが削減されるので、収益性にも貢献できるため、導入企業側のメリットもあります。

KYC情報を入れたカードに指紋認証をつければ、オフィスビルの入出金管理や、病院のカルテ管理など、本人確認とデータ管理が同時に必要な認証をセキュアかつ効率化できるようになります。

個人情報をセキュリティを保ったまま個人が保有することができることで、病院の患者さんの情報を管理できるため、災害時などに初めてお会いしたお医者さんが、過去の投薬情報などへ簡単にアクセスできる未来も実現できます。指紋認証となると、PINコードを忘れてしまう高齢者の方への対策にもなります。個人認証の文脈で言えば、マイナンバーの管理にも活用できると考えています。

このように、カード程度の持ち歩きやすい媒体に高いセキュリティ管理がつくことで、個人が情報を持ち歩くことができる新たな未来が想像できます。これは、個人保有が特徴の一つでもある暗号資産と決済の仕組みにも影響する技術ではないかと考えています。