仮想通貨市場、本格始動に「明確な規制」が不可欠──インド投資意識調査

インドで1万人超に仮想通貨投資に対する意識調査

インド最大の暗号資産（仮想通貨）取引所の1つ「CoinDCX」が仮想通貨に対する意識調査を実施、簡単に投資できる選択肢や知識の欠如、規制の不明確さが投資する上での課題となっているとする調査結果を発表した。

同調査では、25〜35歳という若い年齢層を中心として11,000人以上から回答を得たもので、全体の53％が仮想通貨への投資を行っていた。

⭐️ Here is Mood of the Nation survey report.

This survey is an important benchmark in Indian crypto discourse and highlights valuable insights for whole crypto community.

Let’s spread the crypto word to the maximum.

Retweet & share it with everyone you know #TryCrypto pic.twitter.com/O3qKhwCfUe

— CoinDCX: India’s Largest Cryptocurrency Exchange (@CoinDCX) November 25, 2020

35歳未満の回答者については、71％が少なくとも一度は仮想通貨に投資したことがあると回答し、また69％が仮想通貨は投資に適した資産と見なしていた。

仮想通貨投資へのハードル

仮想通貨へ投資する上でのハードルの質問では、回答者の72％が、関連する知識や教育の欠如を課題として挙げた。

投資をスタートする上で「簡単な方法がない」と答える者も多く、回答者の60％がそう回答した。特にIT、金融、教育業界に属す者の72％、また株式市場や投資信託を利用している者の81％が、これを課題として挙げている。

さらに回答者の68％は、法律および規制の不明確さも懸念事項だとした。

この結果について、CoinDCXの共同創設者兼CEOであるSumit Gupta氏は次のように述べる。

また続けて、インドは仮想通貨のシーンで世界的にも大きなプレイヤーになる見込みがあるものの、それを促進するような規制が議論されることが重要だとしている。

今回の調査では仮想通貨が投資に向いていると回答した者が多く、さらに「仮想通貨には有用性がない」と答えた者は全体のわずか5％未満であった。こうしたことからもインド仮想通貨市場の成長ポテンシャルが期待されるが、それには明確な規制が重要となりそうだ。

異例の仮想通貨銀行誕生も

インドは13億を超える人口を抱えており、仮想通貨市場がもし本格的に動き始めれば業界に大きなインパクトをもたらすと期待されている。

しかしインドでは仮想通貨に対する姿勢が一転二転しており、規制は不透明なままだ。 9月にはインド政府が仮想通貨取引を禁止する法案を作成していることも報道されている。

また関係者によれば、仮想通貨関連企業にサービスを提供しない銀行も多いようだ。

一方、こうした状況下で10月には異例の仮想通貨銀行が誕生することも判明した。

ユーザーは仮想通貨を預金口座に保有して、売買したり利息を得ることができるようになる。2020年12月から22箇所の実店舗とオンラインを通してサービスを開始、その後に実店舗の数を100超まで増やす計画だという。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用