「契約時のハンコ不要に」コロナ対策で政府が初見解

日本も脱ハンコへ

日本政府は19日、契約書に印鑑の押印は必ずしも必要なものではないとの見解を初めて示した。

内閣府、法務省、経済産業省が連名で押印の法解釈に関するQ&A形式の文書を公表。メールの履歴や電子署名や電子認証サービスなどでも契約を証明できるとしてして周知した。

Q&Aでは、押印をしないケースで法律違反にならないかや、押印なしに文書の真正を証明できるかなどを明確にした。

押印をしないケースで、法律違反にならないかについては、以下のように回答した。

私法上、契約は当事者の意思の合致により、成立するものであり、書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされていない。

特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない。

ー押印についてのＱ＆Ａ

日本独特のハンコ文化から脱却する脱ハンコについては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い議論されてきたトピックだ。政府が感染拡大を防ぐために在宅勤務を進めてきたが、企業からは書類への押印をするために出社を余儀なくされるケースが相次いでいた。

コロナ禍でリモートワークが推進された4月には、首都圏のIT企業など約30社が参加する「TDMテレワーク実行委員会」によると、テレワークを行っていても、9割の会社では押印をするために出社を行っているという事実が明らかになっている。

テレワークを推し進める企業も脱ハンコを個別に進めてきたが、押印を行わないケースで、契約後の証明を巡る訴訟リスクが懸念された。

日本政府も５月の規制改革推進会議で、契約で不必要な押印を削減するため、指針の作成を提言していきたが、今回、初めて見解を示したことで、本格的に民間企業や官民の取引において、脱ハンコが促進する見通しがたった。

脱ハンコが日本で浸透してくると、それに伴う電子署名など、押印を行わずに「正しさ」を証明するサービスにも注目が集まるのは必至。そこで白羽の矢が立っているのがブロックチェーン技術だ。

ブロックチェーンはその特性から、改ざん耐性や、過去の履歴をデータ上で確認することができる。脱ハンコにおいて重要視される署名の正しさを証明する技術として応用が期待されている技術。

ブロックチェーンの応用については、企業側が問題発生時の確認工数や”署名”を証明するコストの削減に繋がるほか、消費者側が不正に署名されたケースを証明できる点も利点にあがる。

ブロックチェーンによる電子署名については、コロナ以前から日本でも取り組みが行われてきた。

bitFlyer Blockchainが手がける「bPassport」もその一つ。ブロックチェーン上に氏名、生年月日、住所などの個人情報を登録し、情報の提出が求められる場面で、bPassportの提示で証明を行う。

情報登録の際は銀行の情報や住民票など、信頼のおけるソースによって裏付けを行い、一度登録すれば、本人であることを証明する印鑑証明のようなものとして利用が可能になる。

海外では、ブロックチェーン先進国であるエストニアの電子署名をモデルとして「e-sign」（イーサイン）をblockhiveが開発した。

このサービスは「デジタル世界の印鑑」のような役割を果たし、従来の電子契約では決裁者が本当に署名した本人なのか確認できないという課題があったが、「e-sign」では、スマートフォンから利用できるIDアプリを用いて、ユーザーの身元確認を行うことができる。

使い方はシンプルで、パスポートや運転免許証など公的書類を用いてデジタルIDアプリを作成。契約書を作成して「e-sign」にアップロードし取引相手に送信、相手が署名すると通知される。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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