スタンダードチャータード銀行グループ、仮想通貨カストディサービスを構築へ

Blockchain
sc-eea

安全性の高い機関投資家向けカストディを提供

ロンドンに本拠を置く世界的金融機関スタンダードチャータード銀行のベンチャー投資事業SCベンチャーズが、機関投資家向けの仮想通貨カストディソリューションを構築していることが分かった。

SCベンチャーズはシンガポールを拠点に、イノベーション、ベンチャー部門に投資を行っている。

このカストディは英国をベースとするものの、世界中の顧客が利用可能で、ビットコインなどの仮想通貨の他、セキュリティトークンも取り扱う見込み。

詳しい情報はまだ明らかにされていないが、発表では現段階で20もの機関がこのカストディソリューションに関心を示しているという。

SCベンチャーズの責任者アレックス・マンソンによるとSC Venturesは当初、デジタル資産市場サービスの構築を検討していたが、機関レベルのストレージが用意されるまでは、多くの投資家がデジタル資産への参入をためらうことに気付き、まずカストディサービスを展開することにしたという。

資産クラスとしてデジタル資産がより広範なものとして市場にとどまるためには、それらを安全に保管するためのインフラストラクチャが必要だ。

とマンソンは述べ、現在市場に出回っているカストディサービスには、クライアントが何百万ドルものデジタル資産を保管するために必要な適切なセキュリティがない。また、カストディビジネスが他の事業部門から、きちんと切り離されていないことが多いと指摘した。

安全性を重視し、基本的な市場インフラを提供することに、SCベンチャーズは機関投資家の仮想通貨採用を促進する好機を見出したという。

現在は見込み顧客から、備えてほしい機能や、サポートしてもらいたい資産について意見を受け付けており、カストディソリューションの最初の試験運用は今年後半に開始される可能性がある。

デジタル資産カストディ機関Metacoも技術提供

SCベンチャーズは先週、デジタル資産カストディ機関Metacoの資金調達シリーズAラウンドに参加。その際にも、「この投資は、まだ公にしていない独自のカストディ・イニシアチブを補完するものになる」と声明を出していた。今回発表されたソリューションに関して、Metacoが技術提供する企業の一つになりそうだ。

Metacoの資金調達は、人気の高さから募集額以上の申し込みが2度も発生しており、集まった資金は、アメリカや西ヨーロッパ、南アジアでのビジネス拡大に充てられると説明されている。

Metacoはデジタル資産のカストディ、仮想通貨の売買仲介、アセットのトークン化などのサービスを機関投資家向けに提供している。

伝統的な大手金融機関もデジタル資産領域で事業を開拓中

スタンダード・チャータード銀行は以前より、仮想通貨やブロックチェーンに積極的な動きを見せている。R3社が主導する貿易金融プラットフォームのボルトロン(Voltron)には立ち上げ時点から参加、また2019年11月にはイーサリアム企業連合(EEA)に加盟し、イーサリアムブロックチェーンの銀行セクターへの応用に取り組んでいるところだ。

最近は伝統的な大手金融グループが次々とデジタル資産の領域に進出を開始している。

欧州に拠点を置き、世界40カ国以上に事業を展開しているING銀行グループも、今月、デジタル資産の採用を推進する業界団体、グローバル・デジタル・ファイナンス(GDF)に加入し、カストディ・ワーキンググループの共同議長を務めることが判明。カストディサービスのための行動規範の作成を指揮することになる。

また「資産担保型とネイティブ・セキュリティ・トークンの両方で、デジタル資産関連のチャンスが増大している」として、デジタル資産のカストディ技術開発にも取り組んでいる。

日本企業では野村ホールディングスがLedger、CoinShares(Global Advisors Holdings Limited)の3社と連携してデジタル資産向けカストディサービス「Komainu」を立ち上げた。

こうした伝統的金融機関も、カストディサービスからスタートして、デジタル資産分野への事業拡大を更に広げていく可能性がある。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

Follow me!

タイトルとURLをコピーしました