「AWS Marketplace」と「AWS Data Exchange」が日本法人をサポート テックビューロHDもソフトウェアの提供を開始

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日本法人のサポート開始

アマゾン ウェブ サービス ジャパンは30日、日本法人のソフトウェアベンダー(ISV)、データプロバイダー、アマゾン ウェブ サービス(AWS)コンサルティングパートナーが、「AWS Marketplace」と「AWS Data Exchange」において、自社のソフトウェアやサービスを販売できるようになったことを発表した。

日本法人のサポートが開始されたことによって、世界中のAWSの顧客に対し新たな販路を開拓できるようになる。月間29万人以上のアクティブユーザーへ、自社のソフトウェアやサービスをアピールできるようになった。顧客側には利用できるソフトウェアやサービスの選択肢が広がるというメリットがある。

AWS Marketplaceは、AWS上で実行されるサードパーティ製のソフトウェアやサービスを検索・購入し、即座に使用を開始することができるオンラインソフトウェアストア。8000件以上の商品リストで構成されている。

AWSユーザーは昨日から、aptpod、インサイトテクノロジー、テックビューロホールディングスが提供するサードパーティ製ソフトウェアを数クリックで導入することが可能になった。ISV側は、AWSがソフトウェア代金の請求・回収・確認といった課金プロセスを管理するため、ソリューションの開発やマーケティングに集中できるというメリットがある。

AWS Data Exchangeは、安全かつ効率的な流通経路を使用し、AWSの顧客にデータを届けている。日本法人のデータプロバイダーはAWS Data Exchangeを活用することで、AWSを利用する世界中の顧客に、データセットを安全にパッケージ化してライセンスを付与し、簡単にデータの受け渡しを行うことが可能になった。

今までのようにデータを保存するためのストレージリソースを購入・維持したり、データセットを送信したり、請求書を送ったり、ライセンスを与えたりする必要がない。

またコンサルティングパートナーは、「コンサルティングパートナーのプライベートオファー(CPPO)」を通じて、世界中の新規顧客向けに事業を拡大できると同時に、AWS Marketplaceの既存の顧客に対しても、信頼できるアドバイザーとして、従来の役割を維持することが可能だという。

顧客は、現地の厳選されたコンサルティングパートナーを通じて、ソフトウェアを購入することができる。

日本法人からのコメント

今回の発表に際し、日本法人から歓迎のコメントが寄せられた。その中には日経新聞社やQUICKらと共に、テックビューロホールディングスも含まれている。

テックビューロホールディングスは昨日、AWS Marketplaceに日本法人として初めてパートナー登録を完了した1社となったことを発表。最新の「mijin Catapult(2.0)」の提供を開始したことも公表した。

同社CEOの朝山氏は今回のアマゾン ウェブ サービス ジャパンの発表について、以下のようにコメントを寄せている。

「mijin Catapult(v.2)」はプライベートブロックチェーン環境をサポートするため、お客様は認証、通信、資産管理、サプライチェーン、金融サービス、所有権などの分野における機密性の問題を解決することができます。

AWS Marketplaceを利用することで、お客様はAWS上で当社のソフトウェアを簡単に検索、テスト、調達、導入することができます。

より多くのAWSのお客様にリーチし、ビジネスを成長させることを楽しみにしています。

参考:アマゾンジャパン

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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