ミーティング開催へ
日本の金融庁は11日、ブロックチェーンに関する国際的なネットワーク「Blockchain Governance Initiative Network（BGIN：『ビギン』と発音）」について、1回目のミーティングを開催すると発表した。
技術革新と規制の両立など議題を決め、技術開発者や規制当局、企業から消費者まで多様な利害関係者（ステークホルダー）に参加を募り、分散型金融システムにおける様々な重要課題について議論する。
BGINの第1回ミーティングが11月23~25日にて開催されます！
分散型金融システムのガバナンスに関する諸課題について、マルチステークホルダーでの議論が行われます。ご関心のある方はぜひご参加ください。
登録はBGIN公式HP（ https://t.co/L19aUGI7wi ）から行えますhttps://t.co/hX9w8R7r3U— 金融庁 (@fsa_JAPAN) November 11, 2020
今年3月に設立されたBGINは、ブロックチェーンコミュニティの持続的な発展のため、全てのステークホルダーにおける共通理解の醸成や課題解決に向けて協力するためのオープンかつ中立的な場を提供することが目的。当面の活動目標として以下の３点を掲げている。
- オープンかつグローバルで中立的なマルチステークホルダー間の対話形成
- 各ステークホルダーの多様な視点を踏まえた共通な言語と理解の醸成
- オープンソース型のアプローチに基づいた信頼できる文書とコードの不断の策定を通じた学術的基盤の構築
ミーティング1回目の議題の例として上がっているのは以下の3つだ。
- 分散型金融技術によるイノベーションの実現と規制目的の達成の両立
- 中央集権型・分散型の仮想通貨カストディアンにおけるキー・ライフサイクル・マネジメントのあり方
- エンジニアや規制当局者等によるチュートリアル・セッション
開催日程は日本時間で11月23日から25日の21時から24時。ホストはインドのムンバイとしているが、新型コロナの影響を考慮してオンラインで開催し、誰でも自由に参加できるとしている。
BGINについて
日本は議長国を務めた2019年開催の20カ国・地域首脳会合（G20サミット）で、ブロックチェーン技術に基づく分散型金融システムのガバナンスに関する問題を提起。幅広いステークホルダーとの間の対話を強化することの重要性について国際的な合意を得た。
この考えにもとづいて3月に開催された国際カンファレンス「Blockchain Global Governance Conference（BG2C）」で、BGIN設立が発表されている。
金融庁は今年8月、令和2事務年度の金融行政における重点課題に対し、どのような方針で取り組んでいくかについて「金融行政方針」を発表した。
その際、暗号資産（仮想通貨）については、魅力ある金融市場を構築する上で、犯罪対策等の強化を実施すると説明。ブロックチェーンについては、分散型技術の金融システムへの応用について、BGINの活動やブロックチェーン「国際共同研究」プロジェクトを通じて国内外の議論を主導していくとしている。
参考:金融庁
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
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