「ロンドンも有力な移転先候補」リップル社CEOが明かす理由

ロンドンも有力な移転先の一つ
1. 英国でのXRP
  1. 日本も移転先候補の一つ

ロンドンも有力な移転先の一つ

リップル社CEOのBrad Garlinghouse氏が、米国からの本社移転先について米CNBCに語り、規制が明確なロンドンも有力な候補地だとして次のように話した。

英国には明確な分類法が存在しており、金融行動監督機構（FCA）は、様々な資産とその採用事例についてどう考えるべきかという方向性を形作る上で、主導的な役割を果たした。

英国のデジタル資産分類法は、XRPは証券（セキュリティ）ではなく通貨として使用されているものだと明確にした。リップル社が英国で活動するには有利だろう。

また、英国に加えて、スイス、シンガポール、日本、アラブ首長国連邦も移転先として検討中であるという。

英国でのXRP

英国当局のXRPに対する考え方は、米SEC（証券取引委員会）と異なり、明確だ。英国FCAは、昨年7月31日に仮想通貨に対する最終ガイダンスを公開しており、プレスリリースでは「ビットコインやイーサリアム、XRPなどは、金融サービス補償制度の対象外」である「規制対象にならない仮想通貨」だと明言している。

「規制対象にならない仮想通貨」の特徴としては、「物品またはサービスへのアクセスを、一つまたは複数のネットワークとエコシステムを介して提供する。もしくは、交換手段として使用される」「完全に譲渡可能であるか、限定的に譲渡できる」などを挙げた。

リップル社の政府関係グローバル部門長Michelle Bond氏は以前、このFCAガイダンスを参照して、XRPはユーティリティトークンとエクスチェンジトークンの両方の特徴を併せ持っていると説明。証券として規制されるセキュリティトークンとは別物であるという主張の裏付けにした格好だ。

一方、米SECはこれまで、ビットコインとイーサリアムに対して、有価証券ではないとする判断を行なっているが、XRPを含むその他の主要仮想通貨については、明確な判断や言及を行なっていない。

こうした経緯からも、ロンドンがリップル社にとって魅力的な移転先候補となっている。