規制緩和になるか
米通貨監督庁（OCC）のBrian Brooks長官がCNBCの金融番組で、「財務省等規制当局はビットコインを禁止する方針はない」との見解を述べた。
番組に出演したBrooks長官は今後の規制展望について語り、規制当局がビットコインを含む暗号資産（仮想通貨）を禁止するのでなく、あくまで金融システムへのスムーズな導入を確保するために規制を整備する方針だと話した。
財務省としては健全なルールを整備することにフォーカスしている。
資金洗浄など違法行為への対策を取るのと同じで、ビットコインやその他の仮想通貨ネットワークに対応する政策や方針を明確することも極めて重要だ。
ーBrooks長官
発言の背景
Brooks長官の発言は、先日、取引所コインベースのBrian Armstrong CEOが米国ムニューシン財務長官がトランプ政権の任期満了前に仮想通貨の顧客確認を完了しない個人ウォレットを取り締まる新たな規制を作る可能性があると言及したことに対して話した内容になる。当時、財務省が仮想通貨セクターへの制限をより強めるのではないかと懸念されていた。
トランプ政権から新政権へ移りつつある中、Brooks長官は仮想通貨セクターへの影響についてこのように話した。
これから規制におけるいくつかのポジティブな展開が期待できるだろう。一部は銀行関連のもので、他は仮想通貨やデジタル資産に関する明確なルール作りだ。
（この国では）、誰もビットコインを禁止することはないし、ブロックチェーン基盤の送金技術を禁止する人もいないわけだ。
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
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