日銀決済機構局長「デジタル円の導入は国民の理解が大前提」

国民の理解を重要視
1. CBDCに関する世界の取り組み

国民の理解を重要視

日本銀行の神山一成決済機構局長は22日、ブルームバーグのインタビューで、中銀発行のデジタル通貨（CBDC）の導入は国民の理解を得られることが大前提になるとの見解を示した。

「デジタル円」の実証実験は2021年度の早期に開始できるようにスピード感を持って取り組むが、実際の導入には非常に高度な判断が必要になると説明。最終的に国民の充分な理解を得て、メリットが大きいと確認できないと前には進めないと語った。

今月9日には、日銀が個人や企業を含む幅広い主体の利用を想定した一般利用型のCBDCについて取り組み方針を公表するなど、デジタル円に関する取り組みが活発化している。

15日に日経のインタビューに応じた神山氏は、デジタル円の検討では3段階の実験を想定しており、2021年度中に第2段階に移行したいとの意向を示している。

当時のインタビューと同様に、神山氏は22日も「実証実験の準備を開始している」と説明。スピード感を持ちつつ段階的・計画的に進めていくとし、必要と判断された場合に3段階目に行う民間事業者や消費者など幅広い主体が参加するパイロット実験は、「CBDCの導入を相応に意識したものになる」と語った。

日銀が検討しているデジタル円は、民間の金融機関等を介して発行される間接型になる見込みだ。このことについて神山氏は、「利用者とのインターフェースの構築に対応する役割分担を果たせるのであれば、銀行だけでなくフィンテック企業なども仲介者になり得る」としている。

そうしたノンバンクと当座預金取引を行うかについては、日銀の目的達成に資するか、また財務の健全性と事業態様を整えているか等を踏まえて検討することになると話した。

具体的な発行形態については、発行額や保有額に制限を設けた上で、支払い決済手段の役割をデジタル円に担わせることは考えられるとした。銀行預金からの移行の可能性など、信用創造機能への影響を回避したい考えだ。信用創造とは、市中銀行の受け入れた預金が貸し出しを通じてさらなる預金を生み出し、これによって預金通貨が創造される仕組みを指す。

また付利については、銀行券とデジタル円を併存する以上、マイナス金利付与が当面の検討の中で論点になることはないとした。金融政策のためにデジタル円の付利を利用する考えではないと説明している。

日銀は実際にデジタル円の導入を決めたわけではないが、神山氏は「一般利用型CBDCは国民のニーズが急速に高まる可能性がある。金融の将来のためにしっかりと今から準備していくことは、日本銀行の責務と考えている」と語った。